Wednesday, June 15, 2011

Google社、代替エネルギービジネス強化


アメリカ検索エンジンの最大手グーグル社は、これまで、代替エネルギー分野に色々な形で参画してきた。グリーン意識が高い企業の最先端を行っている。そのグーグルが今度、個人住宅用のソーラーパネル設置に関しての事業に乗り出してきた。具体的には、カリフォルニア州サンマテオのソーラーパネル設置会社SolarCityに対して、プロジェクト投資融資財源として2億8千万ドル(約225億円)の供出をすることにした。

このグーグル社資金供出の裏には、2008年に連邦財務省が代替エネルギーへ投資する企業について、投資額の30%まで税額控除する利点が含まれていることは見逃せないが、個人の住宅のソーラー発電導入をする際に、個人が初期投資をすることなく、電力コストを引き下げることができるので、ソーラーパネルの個人宅での導入に大きなインパクトが見込まれてくるようになる。当然、ソーラーパネルを設置するSolarCity社にとっても、ソーラーパネルの調達規模を拡大することで、コストを引き下げることも可能になるし、設置要員などの雇用増大にもつながって行くだろう。

以前、私がソトコト誌で取材をしたボールダー市にあるMain Street Power社も同様のビジネスモデルを展開しているが、Main Street Power社が公的な団体(学校、病院、刑務所、あるいはアパートなど)を対象としているのに対して、SolarCity社は、個人住宅を対象としている。両社とも個人がソーラーパネルを設置する場合は、設置業者側がソーラーパネル装置全般を保有することになり、公的な電力会社よりも低額で長期にわたり電力販売契約を取り結ぶものだ。個人は初期投資を避けることができ、しかも電力会社よりも安いコストでエネルギーを買うことができるので、メリットは大きい。日本では、電力会社以外がこのようなビジネスモデルを展開できないと思うが、官僚的な縦割り行政の弊害なのかもしれない。

電力問題は、東北大震災でいかに極度の生産集中が危険なのか露呈をした。電力会社は、利益を産み出すために極度の集中生産あるいは効率を求め過ぎてきた。その極度に集中した拠点が災害にあった際には、インフラ全般への波及も見られたことから、政府としてもより柔軟な施策を導入できるような地盤造りが必要になってくるのではなかろうか?多くの家庭が、ソーラーパネルなどの設置をすれば、ダムや発電所を作る巨大建設会社だけでなく、より底辺においての経済波及効果も大きいだけでなく、関連技術やサービスの拡大にもつながってくると言える。大手優遇の経済の民主化にも役に立つはずだ。

グーグル社がやろうとしていることは、先端的行動には違いないが、これは連邦政府が率先してやっているエネルギー政策を受けているものであり、日本においても、監督官庁の規制をどのように柔軟に対応させるか、識者の政府への圧力も必要になっている。石油エネルギの約100%を輸入に依存する日本としては、民間と官界が手を組み、日本のためにあるゆる施策を講じるべきだろう。アメリカのエネルギー政策にも欠点は多くあるが、このような柔軟な施策がとれる土壌は、日本よりも強い。日本の自動車メーカーや家電メーカーが出資母体になっても、新規事業をこのような面で大いに取れるような日が来ることを願っている。