今年、地球温暖化問題が大きく脚光を浴びるようになって、この頃やっとアメリカでもホンモノの代替エネルギーに関する議論がなされるようになってきたと思う。長年凍結されていた、自動車メーカーの燃費の企業平均値目標が法的に引き上げられるようになったのは、産油州テキサス出身で石油大企業と近しい関係にあるブッシュ大統領の決断としては驚きとしか言いようがない。これまでは、小手先だけのエネルギー対策だったものが、徐々に、改革を加えて行かなければ、アメリカとしてもやって行けなくなるだろうとの危機意識の高まりは大変に嬉しい。もちろん、まだまだ改革を排除しようとする懐疑派の勢力は強いだろうが、賢い消費者あるいは実業家が先導して動き始めているので、後手の連邦政府も、真剣に動かなければいけなく理由も大いにある。先月開かれたバリーでの環境国際会議で、アメリカ（一部日本も）は、世界の大勢から見ると大いに非難を受けた。環境をテーマにノーベル賞を受賞したアルゴア元副大統領もアメリカが進歩の阻害をしていると非難するなど、アメリカとて地球温暖化を全く無視続けることはできなくなったと云って良い。もちろん、国家政策として経済にダメージを与えずに、大幅転換をするのは、インフラの整備の必要性、弱者への対策、経済メカニズムの変換などを伴うだけに、難しいことはうなずける。しかも、石油に依存するアメリカの経済に影響力の強い企業の抵抗も相当なものだろう。
今回紹介する事例は、アメリカのニュートレンドと云う気がしてならない。ソーラーパネルを作っている新進企業のNanosolar社にスポットを当ててみると、何かアメリカの新しいインタネット時代の事業家の顔がちらちらと見え始めている。第二次インターネットブームで巨額の資産を築き上げた、新人類起業家たちが、アメリカの経済を、これまでにない尺度で産業転換を民間の力で試み始めているのだ。日本だったら、経済省などが音頭取りをするような案件なのだが、新進気鋭の若手起業家によって経済転換が試みられていることは注目に値する。
検索エンジンで一躍大成長をしたGoogle社の創業者のLarry PageおよびSergey Brin両氏は、社内の従業員がハイブリッド車を購入する時は会社から補助金を出していることでも有名だが、Nanosolar社などにも本格的に投資を始めている。もちろん彼らだけですべての資金を出している訳ではないが、ハイテク産業の巨財をなした起業家たちが動いていることで、スピードもやり方も重厚長大の従来のビジネスアプローチと大いに変化をしている。
Nanosolar社は、２００１年に加州サンノゼで設立された、社歴が新しい会社だ。彼らのビジネスはソーラーパネルを生産販売することなのだが、エネルギー交換効率を指向するよりも、生産コストの引き下げに重点を移し、印刷技術で回路をプリントするなど生産原価を大幅に下げ、ソーラーパネルの普及率を高めようとするビジネスプランだ。すでにサンノゼとドイツベルリンに生産拠点を設け、サンノゼは２００７年１２月から、ベルリンの事業所は２００８年第一四半期に立ち上げることを目標にしている。Nanosolar社の目標は年間生産キャパシティを４３０メガワットにするように考えており、アメリカの太陽発電パネルの生産を３倍近いところまで持って行こうとするものだ。
代替エネルギーなど見て行くと、とかく国家事業的な方策で考えられることが多く、最新鋭の技術指向も強い。何が何でも高くなってしまい、研究室では良いが実用化が難しいモノになってしまう可能性もある。一般消費者も使えるパソコン（つまり、パーソナル・コンピューター）を開発したのは、大企業のIBMなどではなかったことを考えると、このような新規エネルギー事業の発想を、国家的次元で考えることが無駄が多いと云えるのかも知れない。変化が遅いことに、苛立つ若い起業家たちが、機能、効率や最先端技術よりも一般家庭ででも簡単に使えるようになる単価の低い低コストの商品を作り始めたと云うのは、やはり底辺の広がりを加速度的に速めて行く最善の方策に違いない。単価を下げるために市場調査などもせずに、一挙に生産施設に投資手をしてしまったことに大いに敬意を表したい。パソコンなどの進化を考えれば、Nanosolar社の実験は大いに注目をしたいところであり、太陽エネルギー利用に関してアメリカのマーケットの反応も楽しみだ。すでに２００８年生産分はすべて売り尽くしているようだ。この会社に、日本の三井物産も投資していることを聞いて、嬉しくなった。２００７年のノーベル賞アカデミーの選択は、地球温暖化にスポットを当てることだったが、２００８年は、代替エネルギーの分野で大きな飛躍をする年になるように願って止まない。
No comments:
Post a Comment