市のレベルで高まるグリーン活動

今月の初めにワシントン州シアトル市において２００７年の全米市長会議が開催された。全米大小の市町村から参画した市長の会議の模様を多くのマスコミが取り上げた。取り上げた理由は、多分ブッシュ大統領の環境政策に対して、大きな不満を持っているからに他ならない。しかも、連邦の環境施策を待っていたら、地球の温暖化問題について対応が遅れる心配も多くあったのだろう。

ノーベル賞を受賞したゴア副大統領は、衛星を通じてメッセージを送った。やはり環境派だったビル・クリントン元大統領は会議に参加している、暗に共和党の政策を非難するような会合にもなったような記事は出ている。しかし、党派的な活動が中心になるような会合ではなく、よりグリーンな活動をどのように実質的に実施して行くかが、会合の大きな目玉になったようだ。つまり、政治の世界では市民に一番距離的に身近な市長たちのことであり、市の実体経済とかけ離れた空想論を話しても、市民から反発を受けるような事態も予想されていることから、北極グマの生態系が壊されているとか、北極の氷が溶けているという議論ではなく、より身近な、子供たちの喘息が増えているとか、外国の石油に依存していると光熱費の高騰などが必至だとかで、市長レベルでは適しているからだ。

今回のテーマの中には、資本主義と消費者などのバランスなども話題になったらしい。クリントン元大統領は、彼のプレゼンテーションで１１００の市町村が、共同調達を行なうことによって、省エネ用品を安く買い付けできるように企業と交渉をしたことを披露した。また、民間の世界で最大のスーパーのウォールマートがスポンサーになり毎年気象保護大賞を企画して、市などでそれぞれの共同体で、エネルギー依存度を下げたり、排出ガスを大幅に削減して地域社会に貢献したところに大賞をあげようと云うことを決めたりしている。

http://walmartstores.com/microsite/walmart_sustainability.html.

また、アメリカ建築化協会と共同で、地球温暖化ガス排出でインパクトが高い建築物の大幅な方向転換をすると云うことで、時限を決めて活動をするようになった。２０３０年までにはカーボンニュートラルな建築物を作るようにしようという目標なども立てられている。

このように全米市長会議などで、年のグリーン化が横断的に議論されるのは素晴らしいことだ。連邦政府が、対応に苦慮している段階で、地球温暖観の問題をローカルなレベルでどんどん推し進めて行くことが出来れば、スプロールでエネルギー効率が極めて低いアメリカの都市から大きな変化が生まれてくるだろう。

クリントン大統領の出身のアーカンソー州フェイェットビルのダン・コーディー市長は、グリーン化を推し進めること、人間や歩行者、サイクリスト重視の都市設計などにすることによって、経済は大きく活性化されてきたと講演をしたと云う。もちろん、その陰には、近隣の超大手ウォールマートがグリーンな購買活動、会社のグリーン化を展開し始めていることが大きな支えになっているのは言うまでもないことだが、ライフスタイルの良いところが、さらに人を引きつける大きな要因になっていることが分かる。

日本などにおいても、環境型、生活重視の都市改革がなされることを願って止まない。道のりはまだ遠い。でも、動き出さなければ、私たちが住む生活環境は悪化するばかりだろう。改善へ向けてのローカルレベルでの情報交換が、今ほど重要なときはない。