Boulder Lohas

Google社、代替エネルギービジネス強化

2011-06-15T11:33:00.004-06:00

アメリカ検索エンジンの最大手グーグル社は、これまで、代替エネルギー分野に色々な形で参画してきた。グリーン意識が高い企業の最先端を行っている。そのグーグルが今度、個人住宅用のソーラーパネル設置に関しての事業に乗り出してきた。具体的には、カリフォルニア州サンマテオのソーラーパネル設置会社SolarCityに対して、プロジェクト投資融資財源として２億８千万ドル（約２２５億円）の供出をすることにした。

このグーグル社資金供出の裏には、２００８年に連邦財務省が代替エネルギーへ投資する企業について、投資額の３０％まで税額控除する利点が含まれていることは見逃せないが、個人の住宅のソーラー発電導入をする際に、個人が初期投資をすることなく、電力コストを引き下げることができるので、ソーラーパネルの個人宅での導入に大きなインパクトが見込まれてくるようになる。当然、ソーラーパネルを設置するSolarCity社にとっても、ソーラーパネルの調達規模を拡大することで、コストを引き下げることも可能になるし、設置要員などの雇用増大にもつながって行くだろう。

以前、私がソトコト誌で取材をしたボールダー市にあるMain Street Power社も同様のビジネスモデルを展開しているが、Main Street Power社が公的な団体（学校、病院、刑務所、あるいはアパートなど）を対象としているのに対して、SolarCity社は、個人住宅を対象としている。両社とも個人がソーラーパネルを設置する場合は、設置業者側がソーラーパネル装置全般を保有することになり、公的な電力会社よりも低額で長期にわたり電力販売契約を取り結ぶものだ。個人は初期投資を避けることができ、しかも電力会社よりも安いコストでエネルギーを買うことができるので、メリットは大きい。日本では、電力会社以外がこのようなビジネスモデルを展開できないと思うが、官僚的な縦割り行政の弊害なのかもしれない。

電力問題は、東北大震災でいかに極度の生産集中が危険なのか露呈をした。電力会社は、利益を産み出すために極度の集中生産あるいは効率を求め過ぎてきた。その極度に集中した拠点が災害にあった際には、インフラ全般への波及も見られたことから、政府としてもより柔軟な施策を導入できるような地盤造りが必要になってくるのではなかろうか？多くの家庭が、ソーラーパネルなどの設置をすれば、ダムや発電所を作る巨大建設会社だけでなく、より底辺においての経済波及効果も大きいだけでなく、関連技術やサービスの拡大にもつながってくると言える。大手優遇の経済の民主化にも役に立つはずだ。

グーグル社がやろうとしていることは、先端的行動には違いないが、これは連邦政府が率先してやっているエネルギー政策を受けているものであり、日本においても、監督官庁の規制をどのように柔軟に対応させるか、識者の政府への圧力も必要になっている。石油エネルギの約１００％を輸入に依存する日本としては、民間と官界が手を組み、日本のためにあるゆる施策を講じるべきだろう。アメリカのエネルギー政策にも欠点は多くあるが、このような柔軟な施策がとれる土壌は、日本よりも強い。日本の自動車メーカーや家電メーカーが出資母体になっても、新規事業をこのような面で大いに取れるような日が来ることを願っている。

ウォールマート　アメリカのスリム化に向けて運動始動

2011-01-21T22:54:00.008-07:00

これまでこのブログで何度も取り上げてきたが、アメリカの肥満は危機的状況に達してきている。地図を見ていただくと、ボールダーのあるコロラド州は、アメリカの中で一番肥満度の少ない州であり、ことボールダー市については、健康的な人が多いことからここに住んでいると気がつかないのだが、ひとたび他州へ仕事でも行くようなことがあれば、肥満比率が高くなり別世界に行ったような錯覚に陥る。

アメリカでの肥満が年々高まってきた原因は多々あろうが、利便性と低コストが優先されたことが主因のような気がする。それに大きく、悪い意味で、貢献をしたのは農務省の長年とってきた農政といくつかの作物に対する補助金によるところが多いと多くの学者は述べている。トウモロコシ、大豆、小麦などが補助金によって大量生産されることになったこと、そうして補助を受けているからこそ、価格が安くなり、これらを使った加工食品が増えつづけ、補助金を受けない生鮮野菜や果物が相対的に高価になってしまい、健食が摂りにくくなったと言うわけだ。

どこのスーパーへ行っても、店舗の中央にある加工食品棚の商品は、果物や野菜などよりも相対的に安い。しかも、電子レンジなどに入れれば食べられるようなものも多く、安くて利便性があれば、人が流れるのはうなずけるものだ。

今週、全米で最大の小売チェーンであるウォールマートが、グレートバリューの自社ブランドで売られていた加工食品の減塩、減糖、トランスファット脂肪酸の利用削減目標を打ち出して本格的に消費者に提供する食品改革に乗り出した。このムーブメントは、そもそも、ミシェル・オバマ大統領夫人が大統領夫人として取り上げているキャンペーンの一つであり、ウォールマートの幹部を動かし、達成した大きな運動だ。

加工食品の改善だけでなく、注目するべきなのは、ウォールマートが今回同社の巨大な調達力を利用して、野菜や果物にも焦点を当て、より価格を下げる方向性を打ち出していることだ。野菜や果物は、手頃感がないと云うことで、低所得者層の人たちが買えなかったものを、買えるようにしてあげようと企業努力がうかがえる。オバマ夫人の強い働きかけがあることはわかっていても、１民間企業へ大統領夫人がこのように働きかけ、露出の点でも協力していることは、ウォールマートの持つ業界全体への巨大な影響力を見込んでいることはいうまでもない。

ウォールマートがこのような健食運動を始動すれば、その他の食品大手が無視し得ない状況に追い込まれるからだ。ジェネラル・ミルズ社、クラフト社などなど見えざる圧力は出てきそうだ。

ウォールマートが全食品カテゴリーを見直し、規模の経済を通じて、ヘルシーな食品をより買い求め易くするようにすれば、少なくとも自宅で食事をする限りでは、健食へと次第に動き始めるだろう。ウォールマートはヘルシーフードだから値段を高くするのではなく、競争力を持つ価格帯に設定したい意向だ。こうなると他の小売チェーンなども追随することになろう。

ウォールマートといえ、清涼飲料水やすべてのデザートなどをすぐには改革することはできないだろう。しかし、アメリカでの肥満の問題を真剣の取り上げようとすれば、このように大統領夫人が音頭取りをしなければならないところに、通常の議会や官僚機構だけでの改革は難しそうだ。日本では、加工食品の比率が多くなり、食品に関する規制が、単なる官僚の事務レベルで行なわれるケースも多いだろう。しかし、健食を強く打ち出したいときには、官僚や政治を超えたレベルでの、民を思い、改革していく手段があるのだろうかとフト不安になった。ミシェル・オバマ夫人のような人が日本にも出てきて欲しいと感じる今日この頃だ。

ロハス Forever!

2010-10-16T22:19:00.005-06:00

ボールダーのロハス情報を月刊誌ソトコトで書き始めて、もう５年が経過した。１２月号の原稿は提出したばかりなので、６０回もソトコト誌に記事を投稿したことになる。長いようだが、ネタに事欠かないボールダーの街の素晴らしさを感じ取っているところだ。飽きるのが早いとされている日本人だが、ロハスについては、自分の健康や地球環境など生活に密着した内容なので飽きられることなく、これまで間違っていた社会の流れを少しずつでも正しい方向へ変更をさせていかなければいく姿勢を持ちつづけて欲しい。ロハスは流行ではなく、進化することはあっても、我々の心と生活の重要な基軸にならなければいけない。だから、闊達な意見交換ができるようになるため、ソトコトのますますの読者増を期待している。そうして皆で意見交流などをして、日本の真の発展を願っていかなければいけないと思う。

本日のアメリカのニューヨークタイムズ紙は、日本がデフレなどが原因で、景気が後退をして元気がないことを書いている。所得が下がり、購買意欲が下がっていることがあたかも悪いのだと決めつけ、日本は意気消沈していると指摘している。ある日本人がベンツから国産車に乗り換えたことなどを事例として取り上げ、景気後退の問題を指摘しているのだ。確かに、経済指標などを見ると、元気がないように感じるかもしれない。しかし、こんなときだからこそ、真の経済とは何かを考え直さないといけない。豊かさの指標とは何か、国力とは何か、健康とは何か、サステイナビリティを高められるようにどうしたら良いのか考え直す時が来たようだ。

身近なことから言うと、日本人は８０年代は贅沢放題をして、世界のひんしゅくを買った。経済力の高まりで驕りも出ていたかもしれない。不動産バブルに踊り、資源、高級ワインやブランド品を買い占め、贅沢三昧だった。このゆとりの大きな原因は、日本が世界の工場と化し、輸出をほしいままにして外貨を獲得していた背景がある。もちろん、それがすべて問題なのではない。資源がない日本が伸びたのは素晴らしいことだが、「再生」経済を顧みず、経済力をベースにいつまでも競争相手が出ない、資源はいつでも手に入る、と考え輸出に専念し過ぎたところが多いと思う。デンマークなどのように、風力発電などに力を入れ、石油の輸入依存度を下げてしまっているところもある。デンマークなどの北欧に行くと資源意識が高まるなど、国民レベルでのサステイナビリティ運動を展開している。日本もこれまで軽視されていた国内インフラや食糧自給率の向上などを目指すようにしても良い時がきたのではなかろうか。

そんな時に、東京の友人Aki Satoさんから、東京オーガニックライフなるサイト開設の連絡を受けた。オーガニックライフをサポートするサイトはまだ少ないと思う。地道な活動であるが、多くの人が求めている情報に違いない。どこかの大企業がこのような活動をしようとすれば、利潤抜きでは考えられない。消費者は長い間、テレビやその他のメディアで必ずしも身体や環境に良くないものでも、売り上げを上げるために、大いに宣伝され、騙され買ってきたのだ。もちろんウェブも良いところと悪いところがあるだろうが、Akiさんが展開しようとしているのは、まっとうなことで生計を立てようとしている人たちを束ね、サポート活動しようとするものだ。

デンマークがエネルギー再生大国になった裏には、Akiさんのような啓蒙活動をしていこうとする活動家が多くいたからだ。豊かさの基準を金額換算だけで見ていく時代は終わっている、有機農法を推奨することで、国内の土壌、河川、近海の幸、資源の再利用が促されるようになることを願っており、このライフスタイルの改善は金額では計り知れない。政治家がリードできるときもあろうが、一番手っ取り早いのは、オーガニックライフをサポートすることで、徐々に日本企業や政治家の意識も変革させるようにすることだ。私にはロハス推進者の顔は元気に見える。ニューヨークタイムズ紙の記者にそれを感じ取って欲しい。ブランドモノばかりを追っかけている人が多くいる国だけが幸せではない気がする。

劣化した食品を、本来の姿に取り戻そう

2010-05-17T18:06:00.004-06:00

ロハスやグリーンという言葉が使われ出してからもう何年にもなる。しかし、コンセプトだけで理解をしても、生活のどこと密接に関連するのか理解し、それに沿った行動をしなかったら、ロハス云々を言っても始まらない。有機食品が推奨されるのは、化学肥料、除草剤、殺虫剤などの散布が減るからなのだが、まだ、本気で有機モノを食し、ライフスタイルを変化させようとする人はまだ少数だ。コンベンショナルもの、つまり、通常のやり方（化学品漬けで）で栽培されたモノを多く食べていても、問題にならないと考えているのだろうか？

成長期にある子供たちがタバコなどの喫煙が許されないのは、成長過程にある脳細胞などに不自然な刺激を与えないようにするためだ。特にタバコの害は、ニコチンだけでなく、タバコに散布される数多くの、殺虫剤、除草剤などの化学薬品が完全に除去されずに残留農薬として残っていることも考えねばならない。

最近アメリカのマスコミで話題になっているのは、健康を意識して与えている果物までもが、微量の残留農薬のために子供たちが脳障害を引き起こし始めているのではないかという研究の事例が報道されたことだ。子供たちがコンベンショナルなイチゴやブルーベリーをいっぱい食べていたために、残留農薬の一つで有機リン酸エステルを摂取し過ぎて、注意欠陥過活動性（多動性）障害を引き起こすのではないかと懸念されるようになったらしい。

同じ有機でも、有機リン酸エステルは、まさに害虫の脳を正常に機能させないような成分を含んでいるらしい。当然害虫に悪いことは人間さまにも悪いのは分かりきっているはずなのに、生産性と利益率を重視するために、四半期や年度会計では表れない、トレースしにくい問題は、子供の脳の状態が悪い方へ変化していても、見て見ぬ振りをしているのではないだろうか。

現代人は自分たちの食べている食事がどこからきたと知っている人は少ない。しかも、度重なる食品加工によって、活きていた酵素がまったく消滅してしまった内容になっても平気でいるようだ。元気がないとなれば、エネルギー補給材を呑み、食べ過ぎて胃もたれするとなれば消化剤をとるような即効を求める志向が強くなっている。バイアグラだってそのような感覚で産まれているのではないかと思う。そんな中で私たち皆は、小さなチョイスを与えられ、その中で少しでも良い方向へ進まないといけないだろう。

甘味が好きな人でも、適度が鍵だが、シロップよりは砂糖、精製糖よりは甘蔗糖、甘蔗糖よりはアガベ、コンベンショナルよりも有機、アガベサルミアナよりは低GI値ブルーアガベ、ただのブルーアガベよりは高温熱処理をされていないローフード・ブルーアガベへと進んでいる気がする。少しでも良い方へ転換しよう。いくら良いモノでも、適量を意識しつつ、自分が何を食べているのかじっくり考えて、本来の自然な美味・食感を味わいながら、食生活をしたいものだ。

ハイテクスタートアップ企業を引きつけるボールダー

2010-05-14T14:17:00.004-06:00

ここ５年近くボールダーがロハスのメッカであることを月刊誌ソトコトで書き続けているが、最近目につくことは、ボールダーのそのロハス的な生活環境の良さが、有能なハイテク人材を引きつけ始め、いつの間にかボールダーが、ハイテク企業の立ち上げでも、米国で目立つ存在になってきているらしい。ニューヨークタイムズ紙が報道するところによると今年の第一四半期で、この街の１１の企業が５７億ドルのベンチャー資金をかき集めたと言う。シリコンバレーだったら、「大きな池の小さな魚だが、ここへくると小さな池の大きな魚になれる」というのだ。日本円にすると、３ヶ月で５０００億円以上だから１０万の街にしてはすごい。

ボールダーの街は、１９５０年代のアイゼンハワー大統領の頃から連邦政府のいろいろな研究機関が設置され始め、コロラド大学の存在と相まって、高等教育を受けている人の比率が高い街として全米でも知られている。当市の民間企業の有力な雇用企業の中にIBMやサンマイクロシステムズ社が入っていることからもうなずけるが、ここへきて、シリコンバレーなどがあまりにも大きくなり過ぎてしまい、今まであった自由なネットワークの雰囲気が失われ始めていることから、生活環境抜群、大都会の洗練さを持ちながらも、交通渋滞、犯罪などがあまりないボールダーの魅力が一段と魅力的な要件となって来たようだ。

カリフォルニアのシリコンバレーに続く第２のシリコンバレーになりたがっている都市は多い。相当成功しているところもあると思うが、ニューヨークタイムズ紙が取り上げている点は、若き有能なアンタプルヌアたちがこの街のライフスタイルに惹かれていることを取り上げているのが面白い。

ニューヨークタイムズ紙が書いているところによると、通常、他の街で起業して成功した人たちは、潤沢な資金を持って新たな生活場所を求めて移動してしまうとのことだ。しかし、ボールダーで成功する人たちは、ここの生活の良さから、他の生活空間を探し求めようとする比率が少ないのだと言う。この街のお金持ちはあまり気取らない。ポルシェやベンツを乗り回す人も少ない。しかしマウンテンバイクを乗り回す人は多い気がする。ここに居ると豊かさとは何かをつくずくと考えさせられてしまう。

コミュニティ・ソーラー・ガーデン

2010-05-05T07:14:00.006-06:00

オバマ政権の出現で、いろいろな意味で代替エネルギー推進の勢いは強まって来ている。ソーラーパネルを自宅や事業所に設置する人たちのために、大きな税額控除がされたり、電力会社からの自家発電量に応じた還付金なども行なわれるようになり、ソーラーパネルを設置しようとしている人は必然的に増え始めている。連邦政府の施策が、一つの行動指針になっていることは言うまでもないが、これまで何か京都議定書に沿った形で地球温暖化対策をやりたがっていた市民が、施策の追い風を受けて、実行動をとり始めたのだ。

自宅や事業所の耐候性改善、低燃費型自動車への転換、省エネ家庭電化製品などへの転換、スマートグリッドの導入によるよりインテリジェントな電力消費、風力、地熱やソーラーの活用などアメリカの経済社会が徐々にではあるが、変化を見せ始めている。省エネ電球の普及やこまめな消灯、より機能的な衣服などライフスタイルの変化にもつながっており、従来型の商品戦略から、一時的な流行でなく、より実体的なグリーン経済への転換は確実になったと見て良い。

そのような中で、ボールダーのコミュニティ・ソーラー・ガーデン案は、州議会への法案提出という形にまで進み、すでに州議会の上下議院で通過し、法律施行に向けて、州知事の署名を待つまでになって来ている。この、コミュニティ・ソーラー・ガーデンとは、山の斜面の近くや木々に囲まれ陽射しの悪い地域に住む人や、アパートの住人で自らのところだけにソーラーパネルを設置できない人たちのために、空き地や別のところで共同でソーラーパネルを設置することによって、税額控除や電力料金の還付の権利を得られるようにしてあげる方策だ。もちろん、歴史的な家屋に住んでいる人が、不釣り合いなソーラーパネルを自宅の屋根に設置をしなくとも、その他の市民と同様の権利を得られることになり、ボールダーの住人はとても喜んでいる。

社会共同体的な意識が高いボールダーの住民が、誰でも自家発電のメリットを享受できるようにしている仕組みは、今後アメリカの他の都市でも取り上げられていくようになろう。これが社会インフラにどのような影響を与えるのか、今後とても楽しみなことだ。風力発電のクレジットなどを買って来ていた人たちが、より身近な形で、ソーラー・ガーデンを設置するようになれば、街の景色も、ソーラーの風景が強まることは必至だ。

外食産業、国民の健康と連邦政府

2010-04-26T16:24:00.004-06:00

オバマ政権は、この春これまで長い間懸案だった健康法案を議会通過させて、法律として施行をしたばかり。五月雨式に導入される多くの施策でアメリカ人の健康が一挙に向上されると思われないが、それだけアメリカ人の健康問題が、大統領にとっては、景気回復を含む経済施策やイランイラクの戦争や外交問題さえ凌駕するところに位置付けられて来たことは注目に値する。

この健康法案の中に、あまり知られていない案件として、アメリカのすべての外食チェーンに義務化される重要な案件がある。それは、ファーストフードなどのチェーン店などに、メニューごとのカロリーを表示する義務のことだ。

Image: Suat Eman / FreeDigitalPhotos.net

それはドライブスルーのレストランにも適用される。ビッグマックのカロリーが５００キロカロリーを超えると知らされずに、それを買うことができなくなるのだ。自動販売機についても同じことが適用され、スニッカーズバーなどを買う時のカロリー数値も表示されないといけなくなる。

このカロリーの表示義務については、これまでのブログでも書いて来たが、市単位で行なわれていた条例が、連邦政府の法律になると云うところがミソだ。しかも、この法律はレストランチェーン業界の賛同を得ていたから、かなり簡単に法制化されてしまったのだ。つまり、各市単位で行なわれていた条例では、対応が難しくなり過ぎること、各市の求める条件が異なり始める可能性もあることから、レストランチェーン業界が、率先して連邦基準を推進してしまった背景があるようだ。

実施については、来年を目処にしているが、その方法や実行のやり方が決まっておらず、それが決まるまでに相当の年限がかかるだろうと見られている。元々消費者のために作られるはずだった法案が、いつの間にか業界のニーズとうまくかち合ってしまったところに、何か不思議な感じがしてならない。

連邦政府が、カロリーの表示義務化をしたところで、消費者が、それを意識しないようだったら、意味がないような気がする。個人の肥満度が上がれば健康保険料率が上がるとか、税金が上がるとかという罰則規定があれば、効果が相当上がるだろうが、カロリー表示でどこまで人の意識は変わるのだろうか？大きく変わるとは考えにくい。

アメリカの健康論議を見ていると、肥満の悪者を捜しているように感じる。トランスファット脂肪酸だったり、高果糖コーンシロップだったり、澱粉だったり、清涼飲料水だったり、ビッグマックだったり、いろいろなものが叩かれている。しかし、一方では、各チェーン店は、客を呼び込むために、相当の広告費を投じており、満腹メッセージを宣伝している。やはり、スーパー・サイズ・ミーの世界はなかなかなくならないのだ。

健食と外食産業が相容れないコンセプトのようであり、それを調整していくのには、かなりの努力も要る。学校給食などで、野菜果物をより消費する動きも強くなっているが、外食産業が巨額の予算宣伝で売り込む勢いにはなかなか勝てない。連邦政府がいかにカロリー表示を義務化したところで、外食産業がうまくそれを取り入れてしまい、肥満予防の効果は生まれてこない気がする。

何ごとも、腹八分でいかなければならない。良いモノだって食べ過ぎれば、効能はなくなるどころか、毒にさえなってしまう。健康に良いとされるハチミツでさえ、飲み過ぎれば毒とことわざの通りだ。今では、外食産業において塩の制限さえ検討されている。利益を求める外食産業としては、国民の健康を願いつつも、連邦政府とのイタチごっこになりかねない。健康は、政府に決めてもらうのではなく、自らの判断で、自らの消費を通じて、健康を意識しながら、消費者一人一人が追い求めていかなければ、ことは解決しないだろう。できるだけ良いモノを、適正な範囲で食することに努めていきたい。

Agriburbiaという新語

2009-10-26T13:38:00.007-06:00

ボールダーにいると、ノーベル賞物理学者、宇宙飛行士、世界的な音楽家、ベンチャー投資家、思想家などがあまりにも多いので、小都市に住んでいる気がしない。レストランの格も全米で屈指のところが多くある。これだけの高等教育を受けた人の多様性を持つコミュニティもそれ程多くないだろう。白人系の人口比率は多いが、それでも、世界各地からの転入組みも多く、小生のような日本人が住んでいても、肩身の狭い思いをすることはない。この地には雑多な文化的多様性を受け入れる土壌がある。

この街には裕福層は多く、キャニョン街などでは５億円以上のマンションが売られている。ニューヨークであるまいし、何でこのような値段が設定できるのか不思議でならないが、それだけここの不動産価値は高い。確かに現在の景気では、さすがに最上級のマンションなどは販売に苦労をしているらしいが、そもそも、その値段で今売れなくとも、街がアメリカでも相当な人気なので他州の金持ち層が移ってくることで解決しそうだ。先日も東部から移住を検討しているスーパーマーケットチェーンのオーナーに会ったばっかりだ。昨日も夕食に友人の不動産業者の人と出たら、中堅どころの物件は、市況は熱しているとのことだった。唯一、超高額なところがあまり売れずに苦労しているようだ。ここで写真を掲出しているThe Areteの高級マンション群も、当地の資産家Tebo氏が作り上げたコンドミニアムだが、売れずとも、きっと保管していくだけの財力はある人なだけに、物件を叩き売り、市況を不安定にさせるようなことはない。

ボールダーでは、どこへでも歩いて行けるダウンタウンの物件は相当注目されているが、近隣には相当の有機農業をしている農家もあり、その農家と連動した宅地開発がされる気配が出ている。コロラド州全体が健康州として全米のマスコミにたびたびに取り上げられるので、新規の人口流入を促してしまう。しかも、きても良い物件を求めたがる人が多いので、文化的志向の高い金持ち層がさらに来てしまう結果となる。しかし、需要の高いボールダーの住宅物件は高すぎるので、新たな動きが輩出するのは難しい。だから、今日はボールダー近郊で発生している現象を取り上げよう。

タイトルのAgriburbiaという言葉なボールダー発のものではない。Agriは農業を指し、burbiaは郊外を意味するsuburbsの合成から造られたことばだ。この言葉を造ったのは、ボールダーから北東５０キロくらいのところにあるミリケン市の宅地開発をしようとしているマシュー・クイント・レドモンド氏だ。同氏は、ボールダーの南にあるゴールデン市に本社があるの不動産業者で、このAgriburbiaコンセプトを何と知的資産として商標登録してまっている。同氏はTSR Groupなる会社を率い、田園と都市の要素を組み合わせた居住コンセプトをつくあり上げて、注目を浴びている。

ボールダーのように、アメリカで最初の公的資金によるオープンスペースの買い上げを行なってきたところを見て、そんな無駄な土地の使い方をする余裕が無くなってきていることを主張しているのだ。現に私の家の前は広大なオープンスペースがあり、すばらしい景観を十分に享受をしているのだが、彼の理論によればそれはもったいない土地の使い方になる。正直言って、確かにこの土地の買い上げはもったいない気がする。受益者の私が文句を言う筋もないが、より良い土地利用の実験がされてもおかしくはないと思ってきていたので、このAgriburbiaコンセプトへの関心はある。

Agriburbiaが目指すところは、宅地開発のコンセプトにオープンスペースと野生動物の生息環境を維持するのだが、それに加えその宅地開発プロジェクトにもう一つの農業要素を組み入れると云うものだ。追加される要素には、個人菜園あるいはフルスケールのぶどう苑とワイナリーなどの組み合わせをつけるとかと云うものである。レドモンド氏が売り込みたいコンセプトは、宅地の開発と食の生産を結びつけた本来人間が営んできた生活方式に少しでも戻ると云うものだ。レドモンド氏が立ち上げているプロジェクトの最初はコロラド州のミリケンにあるものだが、宅地のそばにぶどうの生産とワイナリーを併設するものを検討している。今後開発されるAgriburbia物件については、必ずしもぶどう苑、ワイナリーのパターンではなく、売りのポイントを変えて行くように考えている。レドモンド氏が言うのには、農地をそのままにしておけば、宅地開発の期間に、土地農地がすべて開発されてしまい収入がストップすることなく、住宅分のセクションだけが、売れるまで収入がない形式を考えているようだ。

コロラド州は人気州だけにできることだと思うが、ミリケンプロジェクトはこれから工事をはじめるところだ。６１８エーカーの広大な土地に、９４４軒の家の建設が予定され、その内１０８エーカーがバックヤードファーム、その上さらに１５２エーカーには灌漑されたコミュニティファームが予定されている。計画では、その農場で収穫された農作物を居住者に与えられ（支払いの仕組みは定かでない）、同地区の建てられるレストランなどの食材としても活用する方向だと言う。レドモンド氏は、このコロラドにこの他１３のAgriburbiaを夢見ている。同氏は、アメリカでは３１００万エーカーの土地に芝生が植えられていると言う。彼は、それを無駄と見て、そのスペースを食の生産に振り替えたいとも夢見ている。

このAgriburbiaプロジェクトが成功するか定かでない。ボールダーで始まったオープンスペースに触発されて、Agriburbiaはテークオフをしようとしている。ボールダーはあまりにも豊かになり過ぎ、コスト高になったので、こうやって近隣で別の実験が行なわれようとしている。日本で過疎化で悩んでいる地方の再生にもつながるようなプロジェクトにも見える。日本の方で見学をしたい人がいれば、いつでも仲立ちをするのでコンタクをしていただきたい。今後このAgriburbiaを暖かく見守っていこう。

Sprouts スーパーマーケット開店

2009-10-09T12:33:00.009-06:00

デンバーからボールダーに入る３６号ターンパイクとベースライン通りの交差点近くに、ボールダーの最新のナチュラルスーパーが開店をした。このスーパーの名前はSprouts（もやしの意味）だ。アリゾナ州に本社を構えるスプラウト社は現在急激に伸びているチェーンだ。景気後退の最中の今年、開店する拠点だけでも、このボールダー店を含めて１１店舗におよぶ。拠点数は年内に４２店舗までに広げるつもりだ。来年も同じようなペースで拠点を広めるつもりがあるらしい。隣町のロングモントにも拠点を構えるので、ホールフーズがメインの市場へと殴り込みをかけてきているところだ。

ボールダーに本社を構えるサンフラワー・ファーマーズ・マーケットのチェーンとこのスプラウト社は類似点が多い。ナチュラル市場の発展を受けて、大手の間隙を縫って成長しているチェーンだがらだ。しかも、店舗展開の方式はナチュラルでいながら低価格路線を打ち出しているもの。大手のセーフウェーやキングスーパーよりも小回りが利き、プレミアムで売ってきたホールフーズを下から攻めようという戦略だ。サンフラワー・ファーマーズ・マーケットがSerious Food....Silly Prices（まっとうな食べ物を、アホらしい値段で）とスローガンでやっているのに対して、スプラウト・ファーマーズ・マーケットはHealthy Living for Less （より低価格で健康的な生活を、、）と攻めてきている。

今日は開店初日だったので、目玉商品を多く配置して、スーパー前に駐車場は満車だった。自宅にも案内がきたので、それを紹介しておこう。今日は少し写真が中心の記事になってしまうが、ローカル、ナチュラルへの勢いが、このような激戦区のボールダーでも展開されていることだけリポートをしたかった。

Dow Chemical社、屋根板をソーラー化

2009-10-07T11:16:00.003-06:00

アメリカの化学大手企業のダウケミカル社が、屋根板をソーラー化した記事がニューヨークタイムズ紙に掲載されている。ソーラー屋根板についてはシャープなどの日本のメーカーも技術は相当進んでいるし、ダウケミカル社の専属的な技術ではないが、時代の流れからして、これまでソーラー技術は何かプレミアム的な存在だったものが、ここへきて、一般建材の分野に下がってきていることは注目してよい。コストが高いのであれば、一部の裕福層だけが利用することになりかねず、それでは省エネは広がらない。アメリカのセクターごとのエネルギー消費を見てみると、住宅分が２２％を占めており、そこが大きくエネルギー消費を削減できることになれば、二酸化炭素排出量は大幅に削減できることになる。

アメリカの景気後退は底を打った観があり、徐々に住宅建設が回復基調にある。最新データーは全米ベースの新規住宅着工件数は８月のもので５９万８千軒だが（昨年同月は８４万９千軒）、オバマ政権が打ち出しているグリーン景気助成策の一環として、新規住宅の一部にでもこれが採用されるようになれば、省エネの勢いはつき始めることになる。まだ、このダウ・ケミカル商品は市場に出回っていないが、テストマーケティングが２０１０年の年央だと言われているにもかかわらず、このように先行して発表をしているのは、消費者やデザイン施工の企業や住宅開発業者へ早めに売り込みはじめたことを意味しているようだ。

これまで、グリーンな既存・新興企業が、設置訓練をして資格を与えられた人たちが備え付けるような仕事についていたものが、ダウケミカル社の方向性としては、屋根の施工業者、つまり、これまでアスファルトタイルの設置をしていた人たちでもできるような簡便化している模様だ。そのために、施行工事のコストは大幅に削減できるとダウ・ケミカル側は見ている。これまでの既存屋根板と同じような扱いで済むことだが、最終的にはインバーターへの接続は電気工の仕事になるものの、作業は平準化されてしまう。

ダウ・ケミカル側の市場予測では２０１５年までには市場は５００億ドル規模になると見ている。しかも、普通のアスファルトタイル屋根板の住宅普及率が９０％を占めていることから、ダウケミカル側は、アスファルトタイルの平均寿命は２０年となっているので、既存住宅屋根板の張替えでも需要が出てくるだろうと予測しているようだ。このダウケミカル社に薄膜(thin-film solar cells)を供給しているのはアリゾナ州ツーソンにあるGlobal Solar社だ。この薄膜は先端的なソーラーパネルと比較するとエネルギー交換効率は１０％しかないために、ソーラーパネルと同じようなエネルギー交換率を産み出そうとすればよりも広い屋根面積が必要ということだったためにあまり魅力がなかったカテゴリーだ。しかし、このように効率が高くなくても、ダウケミカル側では、これら屋根板を使っても、通常の住宅の必要電力の４０−８０％をまかなえるだろうと見ている。

ダウケミカル社は、広範な製品群や技術を持っている一大企業だが、とかく環境派の人々に叩かれる企業の一つであることも事実。しかし、このように経済的な見返りがあれば、企業としても環境保護的な製品を作ることは大いに考えられる。モンサント社なども農業化学品を多く作り出し、環境汚染の元凶のように見られている企業も、連邦政府の指導や法制改正などにより、土壌改良技術を開発したりしたら、社会はきっと少しでも良い方向へ進むことだろう。オバマ政権が取っている省エネ政策、グリーン雇用促進策、代替エネルギーの政策など大いに注目していきたいものだ。

監獄さえ、グリーン！

2009-10-01T12:30:00.002-06:00

今朝の当地の日刊紙デイリーカメラ紙が伝えるところによると、ボールダーにあるボールダー郡の監獄は、時代の趨勢に合わせ、グリーン化を展開することを考えている。しかし、バラ撒き行政の一環ではなくそれは一応財源を確保しないといけないので、１１月の投票の時に住民投票にかけることになりそうだ。投票案件としては1Cの名前を冠したこの動きは、監獄施設の光熱費などの削減を目指したものだ。

ボールダー郡の監獄は、相当な電力を消費しているらしい。監獄内にいる囚人は５００人のも達し、その彼らの衣服、シーツやタオル、暖かいシャワーや電球によるエネルギー消費はばかにならない。洗濯機や乾燥機などは日に１６時間も稼働しっぱなしなのだ。

１１月の住民投票では、現在監獄の光熱費コスト年間２５万ドルを半減しようと考えている。もちろんそのために大きな省エネ投資が必要になる。それを固定資産税で負担するのではなく、連邦政府の公的資金の借り上げ（金利ゼロ）で、行なうことを検討中しているだけなのだ。連邦のこのゼロ金利の資金は、公的な建物だけに貸し付けられるものだ。市としては、約７億円（６１０万ドル）をかけて、監獄だけでなく、シェリフの建物や裁判所関係の建物全般の省エネ化しようと考えている。条件としては、このような公的資金を使う場合は、省エネ改善が２０％以上見込めることが必要。住民投票で可決されれば、監獄は１００キロワット光起電力システムを取り入れるだけでなく、断熱反射屋根、空調や電灯の効率化のためのアップグレード、郡で害虫で死んだ木々などを燃やすバイオバーナーなどの総合的な省エネ策を講じようとしている。

オバマ政権の景気刺激策が、このような形で、ボールダーの監獄さえにも影響を与えてきている。考えてみると、省エネの可能性は、公的部門でも相当大きいわけであり、それに事業の受託によって民間企業が潤うことができれば、アメリカ経済の相当な部分でも無駄なところが省け公的支出が減り、環境も良くなれば、環境にも大きなインパクトを与えることができそうだ。

サンフラワー・スーパーの農場実験

2009-09-29T22:15:00.007-06:00

ボールダーはナチュラル・スーパーの実験場だ。テキサス州オースティン市に本拠を構えるホールフーズ社がボールダーを注目していることはこれまでもたびたび書いてきた。現在、ホールフーズのボールダー旗艦店は、全面模様替えを行なっているところであり、来年にはホールフーズのスーパーストアがお目見えすることになりそうだ。ホールフーズは、すでに業界二番手であったボールダー発のワイルドオーツチェーンを吸収合併したことによって、現在拠点が４店舗も出来上がってしまっている。だから、当市におけるホールフーズのプレゼンスはすでに強い。

ホールフーズの他に、当地にはホールフーズに買収され、ボールダーのスーパーチェーンのワイルドオーツの創業社長のひとりであるMike Gilliland（マイク・ギリランド）氏が新たに作り上げたサンフラワー・マーケットチェーンの拠点ができたり、今後、このブログで報告することにしたいが、現在アリゾナ州ベースのスプラウツ・ファーマーズ・マーケットが新築開店を目指して工事を進めている。

その他に当地には、地元のロリータマーケットやラッキーマーケットがあるだけでなく、ビタミンカテージがあったり、コンベンショナルなスーパーのライフスタイル化を推し進める実験場でもあるのだ。セーフウェーのライフスタイル店は、当地ボールダーで実験されたのだ。

このように、ナチュラルが当たり前になってくると、アルバートソンのようにナチュラルでないところが当然衰退をして行くことになるのだが、ナチュラル以外の「売り」を見せていかないと当地では差別化は価格だけになってしまう。だから、ローカルの物産を「売り」にして行くことも大事だ。ホールフーズが、ウェブサイトでわざわざボールダーのページを売り込むために、短編のローカル物語を作り上げていることからもその重要性が見えてくる。地元の生産者を前面に出し、彼らの存在をアピールし、ホールフーズのローカル性を打ち出しているのだ。

>デンバーポスト紙の記事によると、ギリランド氏の率いるサンフラワーマーケットは、そのローカル性を強調するために、更に一歩先に進み、スーパー直営の農場をボールダーの隣町のロングモントで取得し、野菜などの栽培を始めている。もちろん、地元の農家から野菜などを買うのは続けるものの、この農場を使い、消費者の有機モノに対する知識や意識を高めてもらい、マーケティングイベントなどにも使うとのことだ。

有機、ナチュラル、ローカルの他に、マーケティングをしていく上での要件は、どんどん増えてきている。ボールダーが、その中で、引き続き高い意識を持ち続け、新たな実験をしていくことは消費者としては嬉しい。

ボールダーの底力

2009-08-13T10:49:00.005-06:00

アメリカ経済は、少しずつ回復へ向かっているようだが、多くの都市においては不動産価格の大幅下落は否めなく、本格的な経済回復と確定できるようになるまでは相当の期間が要するだろうと言われている。これまでハウジングブームに乗り、人口流入などで急激に発展していたカリフォルニアを含む南西部のサンベルト地域やフロリダなどが、景気後退、クレジット引き締めや過剰開発などによる要因によって、大幅な不動産価格の下落を見ている。また、ミシガンやオハイオなど中西部地域では、裾野の巨大な自動車産業の落ち込みで、失業率が高まり、住宅価格が急落している。不動産が売れずに、価格下落している現象は、痛ましい。

ビジネスウィーク誌の最新号によると、このようなアメリカ全体の不動産価格の停滞にも関わらず、伸びている所があるとの分析を紹介している。ビジネスウィーク誌は、Zillow.comとタイアップした企画において、２００８年の第２四半期と２００９年の第２四半期の不動産価格を比較している訳だが、その中で、不動産価格が上向いた街のナンバーワンの街としてボールダーをあげている。数値的に見る、同期間に不動産価値が上昇したのは、６０％もの住宅で見られ、平均的な上昇率は2.12％だったという。

１９２９年の世界恐慌に次ぐ大型不況と云われているアメリカ経済だが、景気悪化の逆風を受ける度合いが都市によって大きな違いがあることがわかる。ボールダーが、比較的に逆境のインパクを受けなくて済んでいるのは、就業構造が、高等教育、ハイテックの他に伸びているロハス関連事業所が多いこともあげられる。さらに、大事な点は、ボールダーが住宅乱開発を避け、不動産の投機的な供給過多状況を産み出していなかったことが大きいように思う。住みやすいライフスタイルを守る努力も、不動産の価値上昇に大きく反映したのは言うまでもない。

本格化するクリーンエネルギー経済

2009-07-09T07:33:00.008-06:00

これまでグリーン経済は、特殊な分野だと見られていた。デンマークや一部の国を除き、国の重点産業政策、主力経済政策になると云うよりは、おまけ的な形で自然発生的に出てきたと言えなくもない。もちろんニーズがあるから伸びているのは間違いないが、政府が政策の根幹においてきていることはなかった。特にブッシュ政権の終了まで、化石燃料からの転換、温室効果ガス排出の抑制、新エネルギー経済への移行などは、議論されていたものの、大幅な実行策はとられていないと云っても良い。手術をしないで済ませたいような疾患治療のようなものだ。しかし、加速度的に世界経済が拡大しはじめると、もはや手をこまねいて待っているようなことができない事情にまで発展してきている。石油産出はピークから下降しはじめていると大方の専門家の判断だからだし、今まで消費市場でなかったところまで「消費型経済」へと突入しはじめたからで、資源浪費は環境から、コストから、その他の要因で難しくなるからだ。何かしないといけないと云う意識が、多くの市民の中で芽生えているのは事実だ。

クリーンエネルギー経済は、これまで、グリーンと云う括りで計測されていなかったので、注目も集めていなかったが、統計的にもクリーンエネルギー経済を測定する必要性が高まり、その扱いがグリーンとしての括りつけが始まっている。そうなってくると、クリーンエネルギー雇用の存在が人々が考えていた以上に大きいことが理解されはじめている。The Pew Charitable Trustsなる団体が行なった統計作業によると１９９８年から２００７年の間の推移を見ていくとクリーンなエネルギー経済化での職の創出は、総体としての就労の推移に比べて二倍半の成長率であることが確認できた。Pew財団は、全米５０州でのクリーンエネルギー経済の実質的な雇用口の変化について、実質的な数字を把握した上で、雇用数全体を計測しはじめたのだ。このような具体的な計測が行なわれたのは、アメリカでははじめてなので、その内容には、注目すべき結果が多く出ている。

Pew財団の調査によれば、クリーンエネルギー経済は、１９９８年から２００７年の１０年間にわたり全米で9.1％成長したのに対して、従来型の経済分野は3.7％しか伸びなかったという。州レベルでも同じことが言え、首都ワシントンと５０州のうち３８州で、これを裏付けるトレンドが出ている。報告書によると、この部門は、消費者の需要の高まり、ベンチャー資本の資本投下、連邦や州の政策転換により、かなりの勢いで成長することが見込まれている。これまで、政府よりの支援をあまり受けなくとも、２００７年段階においてさえ、全米５０州の68,200事業所が、クリーンエネルギー経済雇用を770,000まで広げている。現在、オバマ政権などで、急激にこのセクターに資本投下や重点施策の移行を行ないはじめているので、この勢いはさらに加速していくに違いない。

同財団の集計によると、これまで潤沢に政府の支援策を得てきた化石燃料産業セクター（電力ガス、石炭発掘、ガス採鉱などの分野）は、2007年で雇用水準は127万人だったという。支援対策の方向性が変わってくれば、クリーンエネルギーに雇用がシフトするのは目に見えている。
Pew財団が定義をしているクリーンエネルギー経済は次のようなものだ：クリーンエネルギー経済は雇用、企業や投資を生みだす一方で、エネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出量、廃棄物と汚染の削減、節水、やその他資源の節約に貢献する。これがどんなカテゴリーかと言えば5つのカテゴリにまとめられる：（ 1 ）クリーンエネルギー、（ 2 ）エネルギー効率性、（ 3 ）環境に配慮した生産、（ 4 ）環境保全と汚染の軽減、（ 5 ）人材育成とサポートなどである。産業全体を見ていく上で、新旧エネルギーに関わる統計が出ている意義は大きい。これにより、雇用の推移や変動、投資や経済成長の趨勢、政策策定や投資の実質的な効果がどのようなものになっているのか、ガラス張りになる可能性も高い。同レポートは、勃興しはじめているクリーンエネルギー経済は、各州において、高い賃金水準を達成していることが明らかになってきている。しかも、ある一部の職カテゴリーだけでなく、広範囲のの分野で高賃金体系の職種が生まれてきていることを示している。

コロラド州のリッター知事も、当州を新エネルギーのメッカにしようとしており、デンマークのVestas社の生産工場を誘致したり必死だ。ボールダーにおいても、Conoco Phillips社が新エネルギーの大規模な研究所を建設しはじめており、コロラドの環境関連のラボラトリーズの存在から、この地域が大きなクリーンエネルギー経済のメッカになることが見込まれている。ボールダーのロハスは、かなり先端的な、クリーンエネルギーの頭脳集団を擁するに至るだろう。もうすでにSmart Grid関連でも、日本からの視察団を多く受け入れはじめており、この州、この街ボールダーの動きは面白い。

環境保全事業はもはや、付帯的な案件で無くなってきている。先進国も発展途上国も、クリーンエネルギー経済を推進し始めるに至り、これまでの社会インフラをも、覆すような変化が出てくることになろう。オバマ政権は、経済雇用政策の問題、外交の問題、医療の問題、など多くの問題を抱えている。現在まだ国民のサポートを得ているが、このハネムーンもいつまで続くか定かでない。でも、石油、化石燃料中心型の経済は、オバマ政権であるにないに関わらず、終焉に向かっていることだけは事実だ。アメリカの雇用状況推移をきちんと見極めていきたい。

食品メーカーのイメージ問題

2009-07-05T23:32:00.005-06:00

食の安全は、先進国アメリカでも大きな問題だ。しかも、大手メーカーを信用できないという消費者が急増をしているという。この市場調査を行なったのは、食に直接関連しないIBM社だそうだが、市場調査サンプルは１０００名、１０都市で行なわれたものらしい。何と驚くことに、食品メーカーが安全で健康的な食品を提供すると信じている人は２０％にも満たないと云う調査結果が出ているそうだ。

この調査で、過去二年間に発生した食品の回収問題で、具体的な品目を想起できたのは８３％にも達している。このように高い想起率は食品に対する意識の高さが窺える訳だが、それだけ食品メーカーが安全対策に対して気をつけなければいけないことを示している。メディアの取り扱いの高さも当然あるので、このような結果が出ると思われるが、いざ、ある特定食品が問題視されると、カテゴリー全体のイメージが下がることが想定され、安全対策をしているメーカーの広報力やアクションの早さも重要になってくる。

昨年３月に、アメリカ人には欠かせないピーナッツ・バターがサルモネラ菌で汚染されているため、連邦食品医薬品局が回収指示をした際に、ボールダーにあるオーガニックのピーナッツ・バターを生産するJustin Nut Butterは、急遽、彼らのピーナッツバターは、回収の対象となっていないことを広報し、売り上げを急増した。牛肉の回収に至っては、比較的毎年どこかで発生しているので、その度に、オーガニック牛の販売が伸びるのだと、やはりボールダーのナチュラル牛を生産販売しているColorado Natural Beef社は語ってくれた。

IBMの調査によるとアンケートをとった４９％もの人が、汚染されている際はその食品を買い控えるとしている。８％ものの人は、そのカテゴリーの食品を食べなくなると述べるとともに、大半の人は、原因の究明と対策が打ち出されるまで食べるの控えると言っている。

過去二年間で一時的にせよ、あるカテゴリーの食品を買い控えた人は４７％にも及んでいる。また、面白いことは、メーカーが回収対策して、汚染食品をきちんと処分するだろうと見ている人は５５％しか居ないのに対して、販売をした小売店、スーパーが回収に際してきちんと当該食品を処分するだろうと見ている人は７２％とメーカーの比率よりも高い。ホールフーズなどがイメージを大事にしているのはよくわかる。ホールフーズ、あるいはクロガー、セーフウェーその他の大手スーパーへ食品を納入しようとするところは膨大な資料提出を求められるのが常で、いつか機会があれば、もう少し詳細に書いてみたい。

量産メーカーが抱える問題は、量産であるが故の問題が多い。トレーサビリティなどをきちんと行なったところで、多くの生産者から調達をする訳だから、事故が起きる可能性は高く、またそのインパクトは量産のために地理的に広範囲に及ぶことも多い。コスト面から、量産メーカー太刀打ちできないが、地産地消やファーマーズマーケットが盛んになって来るのは生産者の顔がより良く見えるからだ。大都会でもファーマーズマーケットが盛んになっていることは言うまでもない。顧客の信頼を失いはじめている食品メーカーは、今後も顧客に厳しい目で見張られていくことになるだろうから、ここをきちんと対策取れるところは顧客の信頼を受けて事業を伸ばす代わりに、対策を怠るところは、顧客に敬遠をされ事業的に失墜することも発生しかねない。

オーガニック（有機）認定連邦基準設定への疑問

2009-07-03T16:46:00.006-06:00

オーガニックとして認定されている食品の販売は、より高価格帯なために景気後退の中で減少するだろうと見込まれていたが、伸び率こそ減ったものの安定した市場になりつつあるようだ。２００８年の対前年の伸び率は、２００８年後半の急激な景気後退時にもかかわらず、年累計で、食品と非食品分野において総売り上げ額２４６億ドル、17.1％の大きな伸びになった。２００９年の統計はあまり出ていないので、ここで書くことにしないが、まだ比較的に堅調なようだ。情報がまた出てくれば、紹介をするようにしたい。

今回、話題にしたいことは、オーガニック市場の急成長は、これまでも紹介しているように大手企業の関しを引き寄せていると云うこと。大手企業がオーガニック市場に参画するとなると、良い面だけでなく、悪い側面も出てくるので、きちんとことの推移を見守っていかないといけない。私が喜んでいるのは、農薬、殺虫剤や化学肥料、遺伝子組み換え種子など生産するような企業の成長鈍化すると云うことだ。現に、自然派運動の攻撃に的になる大手のモンサント社なども従業員削減などを余儀なくされている。経営についても、ピーク時に比べると少し下がっている。下降傾向が一時的なものなのか分からないが、オーガニック食品などの成長に伴い、事業転換が迫られるようになることを願っている。需要の低下は、あくまでも人工的な農業が減ることを意味し、土壌、河川などの汚染も少なくなることを示すからだ。

しかし、より大きな問題がある。アメリカのオーガニック認定基準は比較的最近になってまとめられた連邦基準だ。これまで、各州ベースで認定されていたものを、多くの人の努力で、連邦レベルの基準へと持ち上げ、先端的なドイツなどの基準に近づいたとされていた。しかし、ブッシュ大統領時代から、あまり厳格な基準では、大手食品メーカーの市場参加のメリットが少ない、他社との差別化が難しい、市場参入が難しいなど、本来の食品をより加工度の高いモノへと変更したり、添加物などを混ぜたり、引き続きオーガニック認定を受けたい希望が強いようだ。そうして、これまで、人工添加物を入れれば、連邦の有機認定は与えられないとされていたいくつかの分野で例外処置がとられるようになってしまっている。ワシントンポスト紙が紹介する事例はベビーフードの事例だ。しかも、添加物は、思考能力や視力を改善されるとされる添加物で、オーガニックベビーフードの９０％にも添加されているという。困った事態だ。

ベビーフードに限らず、いくつかのカテゴリーにおいて細かいレベルだが、基準の緩和が行なわれているようで、多くの場合、食品メーカーの強いロビイング活動の結果だと見なければならない。大手企業の差別化対策のために使われているとしたら、オーガニック認定が形骸化してしまう懸念も出ている。もちろん、オーガニックの認定には、添加物でもオーガニックのものが手に入らないので一時的に例外処理されているモノもあるとのことだが、それらの例外的処置を受けているものが減少するべきものであるにもかかわらず、数が増えていると云う問題点なども指摘されている。

ビルサック農務長官は、オーガニック認定の基準緩和圧力が出てきていると認めつつも、、一方では、法の精神をしっかりと守るように体制強化をして行く所信表明をしている。オバマ政権下でも、オーガニック基準や関連の行政支出を増やしており、明らかにこの問題は大きなテーマであることを裏打ちしている。

ボールダーには、この厳格な基準を守れという声は高い。大手メーカーの強い圧力をはね除けてでも、オーガニック基準を守ろうとする姿勢は強い。厳格な基準を守るためにロビイング活動をしている団体などもある。PR企業でそのような活動をしているのはFresh Ideas Groupなどの企業だ。何がオーガニックなのか、誰のためのオーガニックなのか、最終的な判断は消費者の財布によるので、政府の基準もさることながら、市民運動の一環で、ローカルなオーガニック、加工度の低いオーガニック、ファーマーズマーケットなどで買うようにして行くことで、大手への圧力を市民がやっていかなければならいだろう。基準は人間が作るもの。ほどよく懐疑的な目で見ていくことが必要だ。企業の立場も守らなければいけないが、消費者を主体としたオーガニック認定であることを忘れてはならない。政府、企業、消費者皆がオーガニックと云う取り決めを守っていかなければ、何のためのオーガニック認定なのかと云う問題になってしまう。

オバマ政権の自動車政策は？

2009-06-28T20:59:00.007-06:00

バラク・オバマが大統領に就任をして５ヶ月が経過をした。まだアメリカ経済は、景気後退のどん底から這い上がったとは言えないかもしれないが、羅針盤無く進んでいたブッシュ政権末期に比べるととても経済が安泰をしている気がする。外交的にも、希望を旗印に進んできたオバマ現象は、アメリカを超えたところでも、好印象を持って迎えられ、カイロでのイスラム世界への演説でも見られるように、亀裂がかっていたイスラム世界との関係にも修復の兆しが見られるようになった。この好転換は南米もしかりだし、大方オバマ旋風は世界の至るところで吹き荒れているようだ。

オバマ政権が、取りかかっている国内、海外の重要政策案件は多い。基幹産業である自動車の問題も、規模としてははなはだ大きい問題ながら、オバマ政権が抱え込んでしまった、諸案件の中では比重が小さく見られるようになったことはあまりにも皮肉だ。もちろん、自動車産業が集中している、ミシガン、オハイオなどの州では、ことのほか大きな政治的な課題だろうが、アメリカが抱え込んでしまった広範でしかも深刻な問題からすると、国内自動車政策重点施策の序列を下げられてしまったことは、致し方ないことだと思える。オバマ政権が、単に彼を推した民主党や労働組合の票を意識した動きをするのではなく、アメリカの根本的な病根を取り除こうとしている動きにはただただ、敬服に値する。日本の政治家でも、このように、派閥や産業などの圧力に揺さぶられることなく、長期的な視野を持って、国造りをして行こうとする姿勢には感銘を覚える。

私は、ボールダーに移る前、１４年間にわたり経営破綻をきたしたGMに奉職をした。トヨタとのカリフォルニアでの合弁交渉やスズキ自動車とのカナダでの合弁交渉に関わってりした。直接にサターンとは関与をしたことはないが、GMの小型車戦略や日本戦略などに深く関わった。GMは完全な破産をしている訳ではないが、このように経営的に破綻をした背景には、同社のトップの判断の見誤りも多くあるが、歴代のアメリカ大統領がエネルギー政策を軽んじてきたことにも大きく影響されていると思う。オバマ政権に先立つ、ブッシュ政権は、ブッシュ大統領とチェーニー副大統領が石油産業出身であること、あるいは、遡り湾岸戦争を展開したブッシュ前大統領（父）も石油産業出身者だと考えるとアメリカの石油外交が利権と関わっていたと見られてもおかしくない面もあろう。癒着があったかどうかは別としても、キナ臭い感じがするのは間違いない。ただ、ここでその問題を取り上げるつもりはない。

先週、下院はオバマ政権のエネルギー法案を可決した。まだ、上院での可決が残っているので、確定的なことは言えないが、オバマ政権がエネルギーを一つの大きな政策目標にしていることを考えると、この法案が、通過した後でのアメリカがどうなるのか、触れてみたい案件だ。私はGMの経営破綻の原因の一つにアメリカ政府がエネルギー政策を軽んじたことも大きく影響していると書いた。つまり、アメリカ政府は、世界的なガソリンの価格状況をまったく無視するような形で、「ガソリンの消費抑制」を目指すどころか、GDPの最大構成要素である「個人消費」を煽ろうとしていた気がする。景気を良くしておくことで、国民の支持を得ようとしていたのだろう。大型トラックに対する相対的な税制優遇などは、市場をいつの間にかRVなどを中心としたトラック市場に仕立て上げてしまった。建設や農作業などに使われるべき悪い燃費のトラックが一般市民の日常の足となってしまった。ロハスのメッカのボールダーでさえ、アウトドア指向と云う言い訳で、不要な超大型車が売られたのだ。アメリカの東海岸、西海岸は別として、中央部の全体におけるトラックの販売台数は昨年のガソリンパニックのときまで続いた。トヨタ自動車でさえ、テキサスにアメリカのGMやフォードを凌ぐようなTundraを生産しはじめたのは、トヨタの意向と云うよりは、政策的に大型車を販売するメリットが大いにあったからに他ならない。

オバマ政権は、ガソリン税や小手先に惑わされることなく、GMなどの国産メーカーの保護に打って出るどころか、GMのリックワゴナー会長を押し出してしまうような政策に出ている。経済的なインパクトを考え、会社を潰すようなことにはしていないが、省エネの方向に進まなければいけないようにがんじがらめに縛り込んでしまっている。インパクトがやや小さいクライスラーに至っては、イタリアのフィアットに好条件を与え、救済するようにしてしまった。フォードだけは、航空機メーカーから社長を引き入れていたこととと社内の資金対策をとっていたことから、政府の援助の手を求めることをしなかった。私は、フォードは欧州フォードの開発力をうまく活用できたのに対して、GMはオペルを活用しきれなかったところに敗因がある気がする。外部からトップを引き入れていたのなら、省エネや小型化に大成功しているオペル車などを活用していただろうと見ているからだ。私はGMはミシガンの田舎企業と見ており、洗練されたオペルなどの欧州の製品を使いこなせなく、サーブも台無しにしてしまっている。

ここで自動車論議をしてもいけないと思うので、今後はどうなるかと云うことだ。オバマ政権が、新技術開発企業への補助として補助金をしたのは、フォード車、日産、そうして電気自動車メーカーのテスラーモーターズだ。テスラーは、量産メーカーではなく、たかだが５００代そこそこの販売実績に対して４億ドル以上の補助金を出すことにしているのは不可思議な点だ。オバマ政権は、配電のスマートグリッド化などを推進したり、風力発でなどの代替エネルギー推進に力を入れている。アメリカのバッテリー技術についてもIBMやGEなどが、新技術に力を入れはじめている。リチウムイオン電池を凌駕する新バッテリー技術開発も進められている。当然そのようなバッテリーは実験室段階だろうが、政府が重点施策をそこに移していることは、従来のガソリンエンジン技術の改良では済まない市場が生まれて来る気がする。

自動車のエピセンターはミシガン中心だが、新技術の発祥の地はまだ、ばらついている。そのエピセンターが、IBM, GEあるいはシリコンバレーになるのかまだ定かでない。しかし、内燃機関を中心としたクルマの技術の時代は、オバマの出現で、大きく変貌するようになることだけ間違いではない。一時的に燃費を気にしていて小型車化することはあっても、新技術をベースに再度大型車は復活するだろう。オバマのアメリカは、脱化石燃料を打ち出し、経済の再生を目指しているようだ。このように、アメリカの大統領が、景気後退という、本来ならば、景気活性化をするようなときに、既存企業を潰してしまったとしても経済の基礎工事を打ち出したことはただただ驚くべきことだ。人口の減少や老齢化の進む日本の政治家が、一時しのぎの政策ではなく、基礎工事から経済再構築をして行ってもらえたら嬉しい。そのような政治家がでてきたら、日本の若者もYes, We Canで燃えてくれることだろう。

ファーストフードの健闘。マクドナルド体制立て直し

2009-01-10T20:56:00.006-07:00

２００８年のアメリカ経済は悲惨なものだった。石油価格の乱高下に始まり、サブプライムで膨張しすぎた不動産市場の歪みが一気に冷却すると信用問題の危機に至ったのは皆も良く知っていることだ。まだ、問題は解決していないが、このようなネガティブなエネルギーの中でも、業績が伸び、証券市場の株価で前年比で伸びたトップ２社がリテーラーのウォールマートとファーストフードのマクドナルドであると知っている人は少ないだろう。

筆者もこれまでファーストフードの弊害を書いて来たりしているので、アメリカは逆戻りをしている観がしなくもない。一方では、ナチュラルマーケットのホールフーズの苦戦などについても書いているが、グルメ指向だったスターバックスの低調ぶりも気になるところであり、マクドナルドの復活が何を意味しているのか簡単に触れてみたい。

マクドナルドの株価の推移を見てみると驚くほど着実に上昇をしているのが分かる。もちろん、瞬間的な落ち込みや後退はあるが、趨勢としては堅調な右肩上がりだ。マクドナルドの経営が一丸になって迷いもなく前進していた訳ではないらしいが、現CEOのスキナー氏が登場をして来てから、一時的にファースト・フード・ネイションやスーパーサイズミーなどの映画で非難をされて来たマクドナルド社の量産方式がいかにアメリカ人の食生活を毒したものであるかという非難は和らいでいるらしい。

マクドナルドは一時的に業績拡大のために、拠点の展開に集中していたきらいがあり、そのために既存店のサービスや拠点の店舗模様が劣化していたケースもあるのだ。スキナー氏の前任者はサービスやメニューの朝令暮改をしたらしい。新規メニューなどを出したり引っ込めたりするのは消費者を混乱させるだけでイメージ改善にはつながらなかったのだろう。社是も “being the world’s best quick-service restaurant（世界でクイックサービスのベストなレストランを目指す）” から“our customers’ favorite place and way to eat（お客にとって最も食べてみたいところ、食べたいものを提供する）”へと基本に戻る形で、従業員の教育を深め、離職率を低めるように人材育成の道を取ったらしい。

メニューにしても、消費者の懸念をよく理解する形で、ビーフからより白身の鶏肉を中心としたメニューが増えており、肉牛のハンバーガーの比重は下がっている模様だ。現在では、グリルチキンサンド、チキンラップ、サザンスタイルチキンサンド、あるいは朝食のためのチキンなどとチキンメニューが急増している。現在は、世界で見ると牛肉よりもチキンの調達が超えるまでに至ったらしい。非難が多かったスーパーサイズメニューを引き下げ、よりヘルシーなサラダやアップルスライスなどを加え、お母さん方を味方にするためにアドバイザー的に使いはじめている。要するに消費者の懸念を訊き出し、それにまっとうな形で対応をしていると言うことだ。簡単なようだが、なかなかできることではない。

もちろんマクドナルドは、スターバックスなどに始まるグルメコーヒー市場をこれまで取り逃がしていたので、それを取り込むのにはどうしたら良いのかも戦略の一つとして検討され、見事な対応策を講じている。より上質のコーヒー豆を手に入れ、それに合う機械設備の導入を行なって、マクドナルドチェーンがより低いコストのグルメコーヒーを提供しはじめて成功している模様だ。まだ、正直言って試していないのだが、近々に試してみることにしよう。

要するに、マクドナルドやこれまで述べて来たウォールマートの健闘は、決して消費者や市場が低級だからではなく、企業が消費者のニーズを良く汲み上げ、バランスの取れた社会的なニーズに適った商行為を行なっているからに他ならないと思う。もちろん、まだ、マクドナルドなりウォールマートはパーフェクトではない。しかし、経済的に苦戦を強いられているアメリカ消費者は、その中で最良の決断をしているだけなのだ。ロハスが後退をしているのではなく、バランスが取れたロハスでないと、経済指標が変わるにつけ、コスト効率の用方向に人は動いていくことを示しているだけのようだ。

地元のボールダーのサンフラワーマーケットもナチュラルマーケットの最大手のホールフーズと競争をして大いに善戦している。客寄せに必死なホールフーズの記事を書いたが、まさに市場は動いているのだ。良いモノを売っているから安泰ではなく、消費者のニージにマッチしているかとが肝要のようだ。

客寄せに必死なホールフーズ

2008-12-24T15:56:00.008-07:00

アメリカの経済的な状況は、まだ、出口が見えない暗闇の中にある。マネーサプライがタイトになっている原因は専門家でない私にはよく判らないが、いずれにしても多くの業態で困難な状況が生じているのは事実だ。もちろん、生活必需品などは、支出を倹約しても買わざるを得ず、低価格路線を打ち出しているウォールマートやボールダーのサンフラワーマーケットなどは比較的うまくいっていると言えよう。しかし、これまで、高価格路線を歩んで来たいくつかのリテーラーでは、消費者離れが起きており、そのためにリテーラーなどが利益を無視するかのような価格付けでモノを販売しているようだ。ニューヨークにいる息子たちの報告では、メイシーズやバーグドルフ・グッドマンなどの高級店で感謝祭の翌日のブラックフライデーにはブランドモノの投げ売りのような状況があり、バーゲンセールを目がけて多くの淑女たちがブランドモノを取りあうような醜い状況だったと言う。

食品について言えば、ナチュラルやオーガニックの王者としてこれまで業績を上げていたホールフーズがここへ来て苦戦をしている。ホールフーズが悪くなったのではないと云う気がする。どの店舗を見ても、前と変わらない素晴らしい品揃えだが、ホールペイチェック（給与ごと吹っ飛んでしまうことへの皮肉）と揶揄されて来た価格政策の見直しが迫られている。

もちろん、これまでホールフーズの独断場的な存在だったナチュラル商材市場は、多くの競争相手の参入で、変化させるべきところ変化の対応が遅すぎた観がある。私はホールフーズは甦るだろうと信じたいが、確かに直面している問題は多い。特に今の経済的状況では需要は消費者の懐と切り離すことができないだけでなく、マーチャンダイジングを強化することを怠ったり、景気後退の影響で低いマージン商品に移っていく消費者の購入動向に敏速に対応をしなければどうしようもなく遅れていくだろう。

ホールフーズはこれまで、自社の名前が持つ吸引力で、販促などあまり打って来た試しがない。しかし、今年に入ってから、コンベンショナルなセーフウェー、キングスーパーがライフスタイル店を導入したり、ナチュラル商品を重視する政策を打ち出すと、オールマイティだったホールフーズも重い腰を上げ、チラシやディスカウントを行なうようになった。当然、ボールダーの郊外に拠点を構える、Costcoやウォールマートなどもオーガニック商品を増やし始めており、いくら上級ランクと言っても、客足が遠のきはじめたのは無理もない。

クリスマスイブに一大イベントとしてホールフーズが大セールを行なうことにしたのは、新聞の全面広告でも分かる通りだ。予告のために3日以上も連続して１５段広告を打って来た。５０％値引きの破格価格もさることながら、２４日の朝６時に来た１００名のお客様で２５ドル以上の買い物をした人にはプレゼントを贈呈するという客寄せとなった。また、通常は開店していない夜中から朝５時までにはコーヒーやピザを無料でサービスすると言う販促だ。

同社の株価の推移を見てみるとかなりきびしいことが分かる。投資家からも相当なプレッシャーがかかっていることだろう。しかし、私はホールフーズの置かれている問題はナチュラルビジネスの低下を意味することではなく、逆に多くの競争相手の参入で競争環境が激化していることの証左であると見ている。専門店から通常店へのナチュラルの広まりは、今後ますます勢いを増していくことだろう。

クルマ共有の概念広まる

2008-12-19T19:20:00.006-07:00

今日は任期残り少ないブッシュ大統領がゼネラルモーターズ及びクライスラー救済のための処置を打ち出した。救済ではなくメーカーは融資だと言っているが、国民の目には救済だと映っている。アメリカの景気後退の凄まじさから言ったら、何らか措置を講じなければいけないということだろうが、経営が傾いた背景には市場の資金の流れがタイトになったのはあるにしても、メーカーの自己責任が多いと多くのアメリカ人は感じているようだ。

自動車の販売はかってない水準へ落ち込んでいるが、これまでの資源利用効率の悪さから見てみると、アメリカの自動車利用の仕組みを見直すことは必要なことだろう。特に居住密度が高い都市部や既にかなりの公共輸送機関があるところでのクルマの所有が見直されてもおかしくない。都市部と言ってもクルマが全くないことも困るときがあるだろう。しかし、高い駐車場、クルマ保険、修理、などなどを考えていくとあまり必要がないのに、無理矢理所有してきた観がしないでもない。私はボールダーの郊外近いところにいるので、ないととても不便だが、無理をすれば、なくても生きていけなくもない。ニューヨークや東京のような都会だったら、特別なときにあればということで十分に用が足りるだろう。

このような背景を前提にして北米ではクルマの共有のような仕組みのZipCarが出現して、今では大きく伸び始めている。クルマを「所有」することで受けるデメリットを回避することが目的だ。ZipCarの優れていることは、単に足になるクルマを必要なときに持つということではなく、レンタルのタクシードのごとく、TPOに合わせて、クルマの車種を選定できる点だろう。もちろん、それには事前に予約する必要はあるが、所有をすれば、多くのクルマを持ち、ニーズに応じて使い道を変えていくということなどできないからだ。このZipCarのコンセプトを作り上げた人たちは、ロハスの視点でものごとを考えてきた先駆的なビジネスマンと言えるだろう。

ただ、ZipCarが大きく注目を浴びるに付けて、既存企業が手をこまねいている訳にもいかない。下手をすると新しいビジネスの動きに取り残されていくからだ。その例が今月発表になったクルマレンタルの最大手、Hertz社のZipCarについて随する行動だろう。アメリカだけでなく、ロンドンやパリなどでも動き始めているが、都会でのクルマ所有率の低下につながることは間違いないだろう。物質的なモノの所有にこだわらなければ、一時的な時間借りのシステムは資源の効率的な活用につながっていくだろう。

自転車などの貸し出しシステムも欧州を中心に始まっているが、クルマの所有パターンの変化も今後大いに予想されうるので、自動車メーカーの将来モデルを研究している人たちは、移動の自由確保、資源の効率化且つ再利用、利益確保などの要素を考えながら、動いていかざるを得ないだろう。クルマの時代が終わったとは思わないが、社会的位置付け、その存在意義などは大いに再検討をされることになるだろう。

シンプル・ライフのトレンド

2008-12-15T09:47:00.005-07:00

ギャンブルや華やかなショーなどで多くの観光客を引き寄せ、急成長していたラスベガスが昨年あたりから景気の落ち込みで苦労をしているらしい。ギャンブル好きには景気の状況がどうなろうとも関係ないかもしれないが、無駄の多い奢侈なライフスタイルは、ロハスの時代にはそぐわないのだろう。砂漠の中でのホテル前に打ち出される強烈な噴水群、大きなエネルギーを無駄遣いするネオンサインなどは、自然との調和を求めるのではなく、あたかも自然に挑戦しているような姿勢だ。私にとって、砂漠の中に建てられているホテル群は、ロハス経済の中では蜃気楼のような、幻想的な存在でしかないように見える。住宅バブル、投機的な市場や石油で大儲けをした中東の資産家などが、実体のない博打の経済で遊び狂っていたのだ。

豊かな生活をすると云うことは、もちろん悪ではない。しかし、その豊かさの定義がどのようなものかとなると、単なる物質的なモノの所有や贅沢尽しの財を利用するということになると問題が多い。自然との調和がないこと、あるいは精神的な健康とかけ離れていることも、人の本来の充足感を満たすものではないのではなかろうか。これまで多くの場合、豊かさの定義の中に精神的な、情緒的な豊かさが忘れ去られていたものが、復活してきていると言える。もちろん、ハイペースの中で仕事をしている人にとって、経済的な余裕がない限り、精神的や情緒的な余裕を求めることさえ難しいのかもしれない。しかし、アメリカにいるとそれを求める人々が徐々に増えてきている気がする。資本主義の牙城とも言われるアメリカが、変化していることが面白い。

私は個人的に長いこと合気道の指導をしてきているが、昔はセルフ・ディフェンス、つまり護身術のためということが多かったが、最近ではより精神的な充足感を求めて来る人が多い。ロハスのコンセプトをまとめたポール・レイ博士、シェリー・アンダーソン博士なども、彼らの名著The Cultural Creativesの中で、ヨガ関係のビデオの販売がディズニーのライオンキングのアニメのビデオ販売を凌駕したと書き記したのがもう８年以上も前だ。

ニューヨークタイムズ紙のSHIVANI VORA記者がまとめているところでは、シンプルライフを求めて、ヒンズー教的なアシュラムや仏教的な禅寺などで、週末やより長期にわたり瞑想や禅の修行に来る人が増えていると言う。しかも、その来る人々が、これまでだったら、何らかヒンズー教、仏教、禅などの信者などが中心だったものが、最近では一般の市民の参加者が増えてきているのだそうだ。

朝４時半に起床をしたり、他の参加者と口を交わすことなく黙々と落ち葉を掃き掃除したり、地産地消の有機野菜をふんだんに使った菜食主義の食事をしたり、都会の喧噪を離れ、現代社会のリズムを断ち切る生活をすることによって、精神的な豊かさを経験する人が多くなってきていることは嬉しい。毎日ストレスが多い中で生活をしていると、生きるプライオリティが何なのか見失うことも多くなることだろう。こうやって喧噪から離れる体験は、記事では現実からの逃避とも書いているが、私はストレスに対抗する抵抗力になる気がする。

この記事は、ニューヨークタイムズの記事なので、同地域に近いアシュラムや禅瞑想場のことを書いているが、この現状はアメリカ中に広がっていると言って良い。特にボールダーは、ナロッパ仏教大学がある街でもあり、チベット仏教の一大センターでもあるシャンバラセンターの所在地としても知られるので、特にこの街の人々の中で瞑想をする人は多い。

現代社会は、大量生産方式を打ち出してきたことから、過剰消費を奨励し、その中で多くの人は、疑問を持ち始めてきたと言える。複雑怪奇な生活も、便利になった側面は喜べるとしても、ストレスが増えたのも事実。だからこそシンプルライフも求められるようになるのはおかしなことではない。ボールダーのロハス的な生活が、一つの回答を出してくれている気がする。

転機を迎えたアメリカのエネルギー政策

2008-12-03T20:19:00.001-07:00

二年近くも続いたアメリカ大統領選挙運動が終わり、オバマ候補が４４代目のアメリカ合衆国の大統領になることが決まった。大統領選挙戦終盤戦において発生した金融危機はアメリカ金融界だけでなく、経済界、産業界などにも大きな影響を与え、その余波は世界経済にも及び、１１月の半ばに世界２０各国の首脳が対策を練るためにアメリカに集うことになった。しかし、任期残すところわずかのブッシュ政権は、各国首脳と新たな新政策を打ち出すことができず、各国との協調策をとるという声明文だけで終わった観がある。実際のところ、大きな政策の変化は２００９年１月２０日に就任するオバマ新大統領を待つということになったと言って良い。

オバマ新政権は、アメリカの大統領就任の歴史の中でも最も難題が多く、複雑困難な政策課題を抱えた状況で大統領に就任をすることになった。ビッグスリーの自動車問題への救済策を含めたアメリカの経済金融危機は言うまでも及ばず、イラクからの撤退、国民の健康保険問題、不法移民の問題、グアンタナモの捕虜処遇の問題、そうしてエネルギー環境政策などへの緊急な取り組みが求められる難しい局面にある。

エネルギー環境については、今年の夏頃にはエネルギー価格が高騰していたものが、経済金融危機に陥ったことで世界的にエネルギー需給関係が緩和され、一時的に原油コストが大幅に下がってしまっている。従来であれば原油コストが下がっているときに、エネルギー政策に政策のフォーカスがいかないところだろうが、まさに、エネルギー価格が下がっているこのときに、経済活性化とエネルギー政策を同時に進めようとする政策が打ち出されるのではないかとの推測が強い。大統領に選出されたオバマ氏が、就任後１０年以内でアメリカの中東やベネズエラからの石油依存を無くそうと大きく公約しているからだ。

ビッグスリー経の公的資金援助の是非についても今週後半に上下両院で二回目の公聴会が開かれる。前回はコーポレットジェットで議会に乗り込み公的資金援助を求めてきたものの、その経費削減に対する繊細さがない無神経さを議会やメディアに叩かれ、公的資金援助を受けるのであれば、その資金でどのような企業の再生を行なうのか具体策を出してこいという強い指摘を受けて、今回は、具体的な再生策を準備して乗り込んでくることになった。コーポレットジェットで殿様の様相でお出ましでなく、今回は３人とも揃って各社のハイブリッドでデトロイトから運転してくると言う。クライスラーにもハイブリッドがあったのかと今になって知るような話だが、６０％以上の人が支援に反対と言うから米国民にここまで見放されてしまったのかと感じると、３社の首脳も低姿勢でいかざるを得なくなったのだろう。

とにかく、２００８年夏のエネルギーコストの急騰と秋口から本格化したサブプライムローンの破綻にはじまる大幅な景気後退は、いつものアメリカだったらエネルギー価格が急落してしまえば、エネルギー政策が無策になるところが、今回は未だかってない米国産業構造の大幅な転換のきっかけになりそうな気配だ。ビッグスリーは、これまで、利益率の高い大型のトラック系のクルマに販売の重点を置いてきた。小型車開発やハイブリッド、電気、水素自動車の開発をやっているのだが、本腰を入れていたというよりは、必要になったときに技術を持ち合わせていれば良いというような安心感があったのだろうか。労組側も、コスト削減につながるような譲歩は行なってきたが、経営側と労組共々ことの重要性に気がつかないようだったと言えまいか。しかし、ここへ来て、一時的であったにせよ、ガソリン価格がアメリカでは未曾有のガロン当り４ドルを超えたときに、地球温暖化などで多くの人々が謳ってきた省資源の課題に急に火がついたように市場が転換してきているようだ。大型車を売って利益を上げていたビッグスリーは、知らずのうちにアメリカのクルマ市場の５０％を切ってしまっており、いつの間にか多くの国民に切り捨てられていたのだ。だから、今回の公的援助の嘆願にも関わらず、国民のサポートが少なくなっているのだ。アメリカ国民のエネルギーを見る目は、ビッグスリーよりも健全だったと言えるかもしれない。

石油資源の自給度が３０％を切っており、７０％近くの石油を多くの反米的なところから購入している事実を見せつけられた点も大いにアメリカの国民感情を揺さぶったと言って良い。地球温暖化については、まだ、大問題にしていない人も多い中で、中東、ベネズエラ、アフリカ、ロシアなどの産油国を潤し、勝手なことをさせてはならないという気持ちを持った愛国心強いアメリカ人も多いようだ。もちろん、今回の大統領選挙の公約でもグリーンエネルギーへの転換を標榜するオバマ次期大統領の方向性に賛同をする若い人、まっとうな人も多いのは事実。それらの複雑分子が結集することになり、アメリカのエネルギー政策を転換せざるを得ない勢いを作ったと言える。

世界の人口の４−５％の国が、エネルギー消費は２５％近くにも達する異常さが解決するときになるのだろうか？少なくともかけ声は大きい。それが政策的にどのように変革するのか、オバマ次期大統領のエネルギー長官や人事を見てみたい。国家安全保障、経済のブレーンなども発表されているが、今後の人事発表は大いに期待しているところ。エネルギー政策とグリーンな雇用創出が一体化して来る可能せいもあり、アメリカの今回の経済金融危機は、改革のための障害ではなく、大きな起爆剤になったと言えるのではなかろうか。

求められるグリーン・ニューディール政策

2008-10-23T00:10:00.002-06:00

アメリカを震源とする世界の景気後退が、深刻化しており、１９２９年世界恐慌以来最悪の不況になるだろうとの見通しだ。各国の蔵相などが緊急対策をとっているが、各国政府の財政金融支援にも関わらず不安定な状況が続いている。このような不況状況になると懸念されるのは、地球温暖化対策やポスト京都議定書やグリーンに関わる施策が、景気対策や財政金融支援など取って代わられ、プライオリティを下げられるだろうと云う思惑だ。現在は、景気後退のおりでもあり、石油価格などもバーレル当り１５０ドルの高騰から７０ドルを割るような状況でもあり、再生可能なエネルギーへの関心も薄まっていく観もある。一時ガロンあたり4ドル台に高騰したアメリカの自動車用のガソリン価格は、３ドルを割り込んでおり、省エネしようとする勢いも下がっているとの観測にもつながる。石油資源が枯渇するのではないかと云うパニックの状況でパーレル当りの価格は２００ドルに到達するかもしれないという悲観的な観測から、今では７０ドルを割っているだけでなく、下手をすると６０ドルも割ってしまうかもしれないほどの急落ぶりだ。それが何と半年という期間の間に起こった事実なので、市場の乱高下の現実はきびしい。現状では恐れられていた、資源の問題は吹き飛んでしまったかのようだ。

果たしてどうなのだろうか？グリーンな政策も後退してしまうのだろうか？気になるところだ。だが、このような時期だからこそ、世界の経済を根幹から見直す必要もあるのではないかと思う。景気後退や不況と云う言葉が出てくる以上、その根本的な対策を真剣に考えるべきときが来たと言えまいか？

約７９年前の１９２９年に発生した世界大恐慌の対策として出された政策は、ルーズベルト大統領のニューディール政策だった。大不況から抜け出すための政策は、国家的大型公共事業の展開だった。フーバーダムなどの建設やTVAなどの建設が行なわれたのもこの頃だ。経済を学んだ者ならよく知っている事象だ。

２００８年の大不況に直面して、イギリスやアメリカの学者の中にグリーン・ニューディール政策を推奨する人が多く出始めている。このグリーン・ニューディール政策は、金曜市場の不安、長期的な石油市場の問題解決、そうして食糧をも含む環境問題の解決と云う三大問題を同時に解決しようとしている学者たちの提言なのだ。今年の半ばから、気象条件などが取り返しのつかない状況になるのに後１００ヶ月しかないと云う危機意識が芽生えている。この、時限的な危機意識から人々が立ち上がり始めているのだ。特に政治家たちが、大局を見ることをせずに、個別の問題にしか目が行かないところに不満を抱き動き始めている内容のものなのだ。彼らの提言が含まれている内容は下記の通りだ：

１、再生可能なエネルギーやより広範なグリーン産業への産業構造転換のための巨大投資を行なう
２、上記によって、グリーンな雇用創出（グリーンカラー）を求める
３、金融セクターの管理を高める一方で、グリーン雇用につながる資金フローを高めようとすること
４、金融バブルの状況から、その国家的指導のエネルギーを産業、環境、農業、労働組合などを結束するような方向性に転換をすること

これまでバラバラだった、問題の対応を、より包括的な目で次世代にニーズに合った形で転換しようとする環境運動派や学者たちの提言と見て良い。ルーズベルト大統領のニューディール策も、単に雇用創出としてだけでなく発電・エネルギーや農業用灌漑などの基幹産業を大公共事業を通じて展開したものであり、アメリカの経済再興を可能にしたことが知られている。

このグリーンなニューディール策を展開するのには、もはや一地方や一国だけの問題ではなく、世界的に同時に展開をすることが求められてくるわけだが、大統領になるのが徐々に確実視されてきているオバマ大統領候補も意思表明をしてきているように、２００９年になれば、消費を促すための景気対策でなく、より社会のインフラを転換するような産業投資への動きが出てくるものと予想される。まだ、具体的な処方箋は出されていないが、オバマ候補のこれまでの動きからすれば、基幹産業へのグリーン転換投資がされるのは間違いないだろう。グリーン・ニューディール策が、次期政権の中でどのような姿で現れて来るのか、これからも大いに注目をして行きたいところだ。

オバマ民主党候補指名と米国エネルギー政策

2008-08-29T12:25:00.001-06:00

アメリカの新エネルギー・ニューディール政策か

昨晩、デンバーで開かれていた民主党党大会が閉幕した。この民主党党大会は党の大統領候補を指名する大事なイベントであり、既にオバマ候補が事実上指名されているのは、周知の事実であるとはいえ、それを公式化するイベントだった。党大会の最後を飾ったのは、オバマ候補の指名受諾演説だったが、名演説家として知られているオバマ候補の名に恥じない素晴らしい歴史に残る演説だったと言えよう。

オバマ大統領は、１９ヶ月間にわたる予備選の期間において多くの演説や方針を明らかにしてきたが、アメリカ国民の中には、具体性がないと云う批判も多かった。もちろん、上院議員を一期も勤め上げていない候補だけに、彼の実績は未知数のところも多く、大統領候補として人物評価できないと多くの国民が評していたのは事実。同じ民主党のヒラリークリントン候補と競り合っていたときも、変化を求める理想論を述べることが多く、具体策が見えないと言われていたからだ。私にとっては、オマバ候補は、施政方針は比較的によく見えていたと判断しているが、主流派でないこと、黒人マイノリティーであること、ヒラリーを蹴り落としてしまった結果ヒラリー陣営の不満を買ったことなどで、具体的な非難ができないことから、オバマ候補は未知数の人とのレッテルを貼られてしまったものと思う。

デンバーのインベスコ競技場において開催された民主党党大会において、オバマ候補は「政治的」な指名受諾演説を行なったわけだが、そこで、具体的な政策目標などをはっきりと打ち出した。もちろん、民主党党大会と云う性格もあり、まだ、政策にどのように反映して行くのかは、大統領に選出されるまではどのような施策となるのか、詳細はまだ未知数だ。しかし、オバマ候補が、テレビに釘付けになっていた国民の前で公約したことは、大きな政策指標になることだけは間違いない。オバマ候補のエネルギー政策についてのところを抜粋して翻訳を試みてみた。読者にオバマが大統領になったときの方向性をご理解いただければと思う。

「、、、そうして、わが国経済、安全保障、そうしてわが地球の未来のために、大統領になったときの目標をきちんと定めておきたい。つまり、１０年で中東からの石油依存を終わらせたい。われわれは、これを実行する。」

「ワシントンはこれまで３０年間にもわたり、わが国の石油依存症について話をしてきた。ジョンマッケインはその内の２６年間ワシントンにいた訳だ。その間に、彼はクルマの燃費規制強化についてはノーと言ってきたし、再生可能なエネルギーへの投資にもノーと言ってきた。再生可能な燃料にもノーと言ってきた。そうして、マッケイン候補が上院議員になってから、石油の輸入量は３倍にも膨れ上がっている。」

「この石油依存症を断ち切る時が来た。われわれは、（新たな）石油掘削が単に応急処置だけであって、長期的な問題の解決策ではないことを理解しなければならない。政策として取り上げるのにはほど遠いものだ。」

「私が大統領になったのなら、天然ガス資源の活用、クリーンな石炭の技術への投資、そうして原子力エネルギーをどのように安全に使うことができるか模索する。自動車メーカーに対して、未来の燃費効率の良いクルマが、アメリカで生産されるように、設備投資のために助成をして行こうと思う。また、アメリカの消費者が、これらの新しいクルマに買い替えられるように施策を講じたい。また、次の１０年間にわたり、１５００億ドルの資金を経済的で再生可能なエネルギーのソース：風力、ソーラー、そうして次世代のバイオ燃料に資金投下をしたい。この投資により、新規産業が形成され、高給で、しかも、アウトソースできない新規の５００万人の雇用を創出するようにしたい。」

オバマ候補のエネルギーの政策目標でわかることは、アメリカのビッグスリー、あるいは既にアメリカに来ている海外メーカーの設備切り替えに、オバマ大統領は本格的に経済的な援助を行なって行くことを示していることだ。この演説を聞いて、アメリカの石油産業はどのような反応を示して行くのだろうか。自動車メーカーも、燃費効率を高める投資でなければ、政府援助を受けられない訳であり、アメリカの自動車市場は３−５年で相当変革をすることが予想される。しかも、現在の悪い燃費のクルマを持っている人の買い替えを補助することも暗に述べていることから、現在市場にあるクルマが大いにスクラップ化され、燃費効率の高いクルマの比率が高まることは、アメリカのクルマ文化の革命と同時に、政府主体としたエネルギーの「ニューディール政策」色を感じるのは、私の勝手な想像なのだろうか。燃費効率の高いクルマへと一斉に切り替えて行くとなると、その経済的なインパクトは計り知れない。もちろん、輸入車にではなく、国内で生産しているメーカーでなければ、助成策は活用できないだろう。想像するだけでも面白い事態になりそうだ。

アメリカは、世界の総人口の4−５％くらいなのに、石油消費は２５％くらいだそうだ。だから、クルマの燃費改善を強行して推進して行くことで、世界の石油消費に大きなインパクトを与えて行くことは十分に想像できる。どのような具体的な政策になるのか、大いに注目したいところだ。

いずれにしても、指名受諾演説において、サステイナブルな施策が不可欠になったのは、アメリカの方向性変化を強く物語るものだ。

ゴミの埋め立て地に風力発電か、ニューヨーク市

2008-08-21T22:00:00.004-06:00

最近ディズニーとピクサー社が作ったアニメの映画「Wall-E」を見てきた。子ども向けだけでなく、大人にも評判が高いアニメであり、おおむね全ての映画評論家から4−５星をもらっている環境問題を主題とした映画だ。地球がゴミに埋もれ、生活環境に適さなくなったので、人類が宇宙へ脱出して、ソーラーエネジーで機能するゴミ処理の機械一台が、７００年にもわたって人間が残して行ったゴミの処理を続けていると云う物語だ。主人公はロボットなのだが、そのおかれた社会環境をみると考えさせられることが多い。きれいとは言えないゴミ処理の問題を扱っている割には、実に可愛い映画だ。

当然人間が生活をすると何らかのゴミを排出している。人間が多く集まる都市ともなると、ゴミ処理は一般人はあまり目にしないが、大きな問題であることには違いない。チリも積もれば山となると言えば、少しは前向きな発言なのだが、ゴミの場合は、その処理が大きな問題になるのだ。どこへ捨てるか、どうやって燃やすか、どうやって運ぶかなどが大きな問題となる。もちろん、ゴミには生ゴミもあったりするのでメタンガスが発生するなど、その跡地の利用でもそう簡単ではない。環境汚染につながる産業廃棄物などもあり、ゴミ処理場の取り扱いには頭を悩ますものだと思う。

世界的な大都市は全て同じような悩みを持っている。しかも、近代化している都市であればあるほど、その問題は先鋭化してくると言える。ニューヨークのような大都会も同じような悩みを抱えてきた訳だが、ゴミの埋め立て地として使われてきたところがにわかに脚光を浴び始めている。その場所は、ニューヨーク市南西のスターテンにあるフレッシュ・キルズゴミ処理場跡地だ。このゴミ処理場は、操業をしているときは世界で最大の埋め立て地だったのだ。２２００エーカー（８９０ヘクタール）のこの埋め立て地は、２０世紀後半のニューヨーク市の主たるゴミ処理場となっていたのだ。開所されたのは１９４８年だが、地元住民の嘆願などもあり、２００１年の３月に閉鎖された。（９／１１の事件の時には、ゴミ処理のために一時的に再開された）。単に埋め立てだけでなく、山盛りもした関係で、ゴミの山は最盛期では、自由の女神より２５メーとも高くなってしまったという。それ程チリも積もってしまった訳だ。

スターテン島の行政関係者は、ゴミ処理としての機能を閉鎖するように長いこと嘆願や運動をしてきたのだが、ここへ来て、その跡地に風力発電の基地を作ろうと運動し始めている。もちろん、ニューヨークのブルームベルグ市長もニューヨーク市をよりサステイナブルな都市になるように発言をしていることもあるので、スターテン島の関係者は、、跡地の再利用で、風力発電プロジェクトに熱が入ってきている。

これまで、ニューヨークの環境汚点の代表格だったフレッシュ・キルズゴミ埋め立て地がニューヨーク市にとって初めての大型風力発電所になる可能性を秘めてきている。７機の風力タービン（４００フィートの大きさ）を設置すると云う計画になっており、それにより１７メガワットの発電ができるだろうと見込まれている。この発電量は５０００家庭の電力をまかなうのに十分なものだそうだ。この案は、十分な下調査のもとで作成をされているものらしく、スターテン島の電力需要の３％をまかなうものらしい。

スターテン島の話とは別個だが、カリフォルニア州の会社で屋根に風力タービンをつけているMarquiss Wind Power社が、風力発電の実力を見せるために、ニューヨーク市のビルの屋上に無料でデモ用に風力タービン設置の申し出を行なっている。高層ビルが建ち並ぶニューヨークの景観がどのように変わるか見物だが、実際問題、今後のビル設計などには当初から風力や雨水の取水、ソーラーなどの設計が当初から組み込まれることは当然になりそうだ。

ボールダーの風力についても、フォローして行くようにしたい。

ロハスな合気道、世界に浸透

2008-08-15T11:02:00.006-06:00

今日は、通常と違った内容を書くことにしたい。と云うのも、私が英訳した「合気道開祖植芝盛平伝」が講談社インターナショナルから国内発売になったからだ。世界での発売は１２月１日からだと云うことで、すでに英文のアマゾンドットコムで予約受付が始まっているくらいだ。講談社インターナショナルという出版元が良いと云うだけでなく、合気道開祖の伝記が初めて英訳されて出版されているので、それに対する期待も高いのだろうと推測している。

日本で始まった合気道は既に世界中に広まっている。合気道は植芝盛平翁によって昨世紀に創立された武道だが、武道としての位置付けだけでなく、人々の思想観までに影響を持ち始め、合気道は武道を超えたライフスタイルの領域まで進んできたものと思う。言い過ぎかもしれないが、ある意味では禅の思想のようなインパクトも持ち始めている。アメリカなどではコンフリクトリゾルーション（つまり、対立・紛争状況を解決する）するための経営的手段にも使われたり、事業を展開する上で合気道的なマインドで衝突を回避しながら皆が前に進む際のビジネスモデルに合気道を導入している人もいる。だから、英文版アマゾンドットコムにキーワードとして"Aikido"を入力すると、何と４２７７もの書籍の案内が出てくる。もちろんその中には絶版になったものもあるが、合気道がいかに武道を超えたところまで広まってきているのか示す一つの尺度だ。

合気道には試合がない。人々が稽古をする時にお互いに切磋琢磨する訳だ。決して弱者の武道ではないのは、機動隊や逮捕術として婦警にも合気道の指導がされていることからも判ると思う。試合がないから合気道にはオリンピックの対象にもならない。しかし、ゲーム化しないでいられるために合気道が真の武道としての奥深さが残されて行くのだと思う。もちろん、ヨガやピラテスのように健康のために稽古されている方も多いだろう。しかし、欧米だけでなく、中東、アジア、中南米、アフリカなどでも日本的な礼儀も浸透してきており、稽古する相手との切磋琢磨の過程で自然に対する畏敬の念が高まる感じがする。自分だけが、あるいは勝者だけでこの世の中で生きているのではなく、他の人々あるいは自然界との共存があってできるのだという自然のことが、植芝翁の伝記を読むにつけ理解できてくる感じだ。武農一如を唱えた植芝翁の考えはきっと、多くの人々の心を癒すことだろう。日本の武道が、武闘ではない、壮大な精神文化論、社会的なヒーリング、そうして多くの人々の健康のために一つのロハス的現象として世界に広まっているのは、心から喜ばしいことだ。

訳者としての苦労話はここで書くことをしないが、私の英訳を、見事に流れるような英語に書き直してくれたMIT大学の先生であるメアリー・フューラー女史にチーム・メイトとして感謝の言葉を捧げたい。

節電、代替エネルギーに走る米企業

2008-08-10T22:52:00.008-06:00

自動車文化の発達は、アメリカの都市をだだっ広く押し広める効果があった。国土が広いアメリカは、一部都市部において超高層ビルがあるが、ほとんどの街の郊外のショッピングセンターと言えば、せいぜい２−３階建ての建物だが、とてつもなく広い敷地に広大な面積で建物が建てられているのが現状だ。だから、一方では、容積に対する空調などの効率は悪いが、平たい屋根面積は多く、採光を確保したり、ソーラーパネルなどを設置するのには最適だ。私も長い間、あれだけの面積を活用しない手はないなと思っていたが、ここへ来て、特に税制面での優遇策をとっている州では、急速的にソーラーパネルの設置が行なわれるようになっているらしい。

ニューヨークタイムズは、次のように報じている。この数ヶ月、ウォールマート、Kohl's, セーフウェー、ホールフーズなどが大規模なソーラーパネルを店舗の屋根に設置はじめている。この背景には、１２月末日に期限切れする税制優遇策を確保すると云うことらしい。まだ、まだ、屋根にソーラーパネルを設置したチェーンストアは限られており、設置したところでも拠点数の１０％にも満たない。しかし、連邦政府が、税制優遇策を再度施行したり、州政府などでも実施するところが出てくれば、ソーラーパネルの設置は急加速化してくることが予想される。

これは、税制面だけの問題ではなく、代替エネルギーを設置している姿勢を見せることによって、環境派としてのレッテルを貼ってもらうとするPR面での意義も大きいようだ。すでに、ボールダーの店舗をはじめ、多くのところでは「グリーンエネルギ店舗」のステッカーを張り出しているところも多いが、今後このペースはますます広がってくるだろう。

デパートのKohl'sは、すでに４３拠点がソーラーパネル設置をしているが、今後数ヶ月でそれを８５拠点まで増やそうとしている。Macy'sにしてもしかりで、現状では１８拠点あり、年末までには後４０拠点に設置をすると云うことだ。スーパーの大手、セーフウェーも２３拠点にソーラーパネルを設置しようとしている。その他に多くのところでソーラーパネルの設置がとり行なわれるようになっている。

慎重派として知られているウォールマートは、現状では１７拠点にしかソーラーパネルを設置していないが、規模の経済を欲しいままに動かせるウォールマートとしては、かなり大掛かりなことを考えているに違いない。世界で最大のリテーラーである巨人ウォールマートは、アメリカにおけるスーパーセンターやディストリビューションセンターだけでも４１００カ所を誇っており、ニューヨークタイムズ紙が報じる数字によると、その屋根面積を合計するだけでもニューヨークのマンハッタン島にほぼ匹敵する面積であるというから恐ろしい。つまり２３平方マイル（約６０平方キロ）と云うことだ。

現在、各企業がソーラーパネルの設置のために動いていることから、ソーラーパネルの値段はかなり高いらしい。供給が需要に追いついて行けないと云うのが、現在の状態かもしれない。しかし、需要はさらに高まりそうなので、ソーラーパネルのメーカーもキャパを増やす方向で動くのは想像できるだろう。実際株式市場のアナリストは、現在のソーラー市場は昨年までの７０億ドルの市場規模から２０１０年までには３００億ドル規模に成長するだろうと見ているらしい。これを後追いするかのように、州政府は２０１０年までには石炭以外などの代替ソースから発電量の２０％を引き出すように義務づけているし、その数字は２０１７年までには３３％までに引き上げられるようになっている。

一つのチェーンがソーラーパネルを設置したところで、インパクトはあまり大きくないだろう。しかし、社会的な気運の盛り上がり、グリーンなイメージの必要性から、多くの企業がソーラーパネルを設置するようになると、勢いが高まるのは事実だ。そうして、その勢いいつの間にか、ソーラーパネルの生産効率とコストの低下をもたらす直接の引き金になるだろう。ポジティブスパイラルの始まりだ。しかも、一回設置したら、その後のエネルギーコストが下がってくるので、企業側の反応もさらにポジティブになってくるだろう。

ソーラーパネルだけではない。多くのチェーン店は、最近ではUSGBC (US Green Building Council)が発行するLEED(Leadership in Energy and Environmental Design)認定を取得するべく動き始めている。当然、認定書をもらうことは申請手続きも面倒であり、コストも高いが、それだけ系統的にエネルギーの効率化を求め始めていることを示しており、ただ、単にオペレーションコスト削減だけでなく、それを消費者や投資家にもきちんと説明できるような内容にするべく努力している証左だ。こうなると、設計、建築事務所なども省エネから、より積極的な代替エネルギーを活用するビル設計へと変化することになり、認定の意味するところは大きくなってくるのは環境のためにもとても良い結果になるだろう。ロハスは、アメリカではあまり知られていない言葉だが、その概念は着実に広まりつつある。

ホールフーズ、牛のひき肉を自主回収

2008-08-09T23:43:00.003-06:00

ナチュラルやオーガニックビーフなどを取り扱うホールフーズが、病原性の大腸菌問題で、発病者が大量に発生する前に自主回収をすることに決めた。この牛肉の生産者は何と、コロラドのコールマン・ナチュラル・ビーフ社なのだが、原因は不明だが、衛生上問題が多いとされ、アメリカの食品衛生局としょっちゅう問題を起こしていたことがある食肉加工業者のNebraska Beef社経由で調達していたものであることが判り、ホールフーズが自主回収という緊急策に出たというものだ。

ネブラスカ・ビーフ社は、度々、衛生管理の問題からFDAの査察を受けるなど問題を引き起こしていたところとして知られ、今回、ホールフーズ以外のスーパー（クローガーなど）に卸していた牛肉のひき肉が、東部においてO157の大腸菌発生のために３１人が発病するなどリコールが先行していたばかりだ。衛生当局は８月１日にホールフーズから牛のひき肉を買った人も７名発病したと聞いた段階で自主回収に立ち上がった。

ホールフーズは、信頼のあるコールマン・ナチュラル・ビーフ社から調達していたので安心仕切っていたのだろう。なぜ、ナチュラルとして伝統あるColeman Natural Beef社がこのようなネブラスカ・ビーフのような問題の多い食肉加工業者を使ったのだろうか？コールマン・ビーフ社がMeyer Natural Angus社に身売りされることになっていたこともあり、コールマンの体制に何か問題があったことだけは事実だ。とにかくホールフーズ社にとっても不思議な現象のようだ。コロラドのように、自然の恵みの雨があまり多くないところの牧草はあまり青々としていないだけか、最近では餌用の穀物の値段も高騰していたこともあり、ただでさえ、競争力がないナチュラル・ビーフのコストが、最近高くなっていたために、経営が苦しくなっていた可能せいもある。今後の関係者の情報をかき集めてみたいと思う。

コロラドは回収の対象となっていないようだが、いずれにしても地元の安心企業の不手際もあり、しかも、拙宅でもよく使うコールマン・ビーフなので、じっくりフォローをしてみたい。関係者ではないので全ての背景が判るようになるとは思えないが、少しだけ調べてみたいと思う。いずれにしても、大手の食肉加工業者のレベルの低さが、毎度問題にされてきている背景は何なのだろうか？このような事件が起きると、多くの食肉が処分されたりしているので経営的にも大きな打撃のはず。繰り返される背景に、何か訳があるのだろう、、、

ミニ店を導入する予定のウォールマートの影響

2008-08-07T22:34:00.006-06:00

スーパーマーケットの激戦に関して少し書いたのでもう一つ付け加えよう。これまで、ナチュラルスーパーの最大手のホールフーズは、事業を拡大するために、店舗面積を増やし、取扱商品点数も増やすような戦略をとり続けてきた。その一環で新規の店舗面積が８万平方フィートくらいのところがいくつも出てきたのは多くの方もご存知の通りだ。ナチュラルスーパーとしてはかなり大型になるボールダーの旗艦店が８万スクエアーフィートになるのは、理解されているところだ。一方では、スーパーの最大手のウォールマートなどは、低価格路線で事業を展開してきたのだが、「いつも低価格」と云うスローガンから「Save Money, Live Better」つまり、「節約して、より良い生活をしよう」と云うスローガンに変えたのはごく最近だ。ウォールマートは、スーパーセンターと言う巨大店舗を抱えているが、どうも機動力が高く、低価格路線から離れた新たなチャンネル構築を目指そうとする動きに出始めていると云うのが最近の話題だ。

ウォールマートは、ホールフーズなどの発展には大いに興味を持ってきたが、持ち前の経済力、購買力の違いにより、ホールフーズを真似することはあっても、それ程脅威を感じてきたとは思えない。本心を言えば、ウォールマートが脅威を感じているのはイギリスの最大手のスーパーチェーンのTescoのアメリカ襲来だろう。現在、TescoにしてもWalmartにしても手の内を明かさないで、着々とお互いの手を探り合っている。ウォールマートがアリゾナ州フェニックスの市場においてはっきり何をしようとしているのか定かでないが、部分的な情報の漏れから新規に取り組もうとしているいくつかの方向性が表面化している。パイロット店舗と称して動き始めているウォールマートが何をするのか注目されるところだ。ウォールマートがMarketside（マーケットサイド）と云う名前で新規店舗の実験をこの夏後半に始めることをほのめかし始めているからだ。最近その人材募集のウェブ広告が出されたりしており、メディアやブロガーたちがウォールマートの動きをパパラツィーのごとく追いかけ始めているからだ。

まず判ってきていることは、小型形式のグロッサリーで名前をMarketsideと決めたことだろう。そうして、ロゴがここに掲げられているものになりそうだと云うことだ。これがはっきりしてきたのは商標登録された情報から判ってきたらしい。

アリゾナ州のフェニックス界隈で展開される4店舗の大きさは１万５０００平方フィート(約１４００平米）になるなることが見込まれている。この面積が判ったのは4店舗の内３店舗での酒販免許申請に売り場面積が表示されていたからしい。この、売り場面積の１万５０００平方フィートは、ウォールマートが現在所持している小売店規模では一番小さい「Neighborhood Market」形体のの３分の１くらいのプチ店舗になることが見込まれている訳だ。

もちろん、ウォールマートがこのMarketsideでどのような事業を展開するのか、実験段階なのでまだ確定していないと思うものの、関係者が想定している、事業形状は次のようになる模様：

１、必要最低限のベーシックグロッサリーを揃える
２、より上級指向の特選やナチュラルフーズ（ドライグロッサリー品）
３、フレッシュなミートおよび生鮮野菜果物
４、惣菜・テークアウトの上級もの

最後の項目については、Marketsideがどのような惣菜やデリー品目を取り揃えるか見えてこないらしいが、Tescoが展開している広範でアップスケールでないFresh and Easy Neighborhood Marketに対抗するものを出すのなら、ここが差別化の要素になるだろうと見込まれている。ウォールマートは"City Thyme" と"Field & Vine"の二つの名前を商標登録したらしいので、Marketsideの惣菜商品群のためのブランディングのために使われるだろうと憶測されている。

北米で４０００のスーパーセンターを保有するウォールマートの販売力は凄いが、あまりにも大店舗なので、多くのコミュニティではウォールマートの進出が認められていないことが多い。ボールダーのように、市民がウォールマートの進出に反対してきたところも少なくない。サンフランシスコのベイエリアなどもそうだし、広大な郊外にしか不動産を取得できなかったこともあり、都市部での進出が阻害されてきたと言う戦略的なマイナスも自己認識しているのだろう。また、これまで、Always Low Prices (Everyday Low Prices)などの標語からSave Money, Live Betterとよりライフスタイルをも加味したメッセージにしてきていることもあり、ウォールマートが都市部のより裕福層にもアピールできるようにしようとしているのかもしれない。ロハスや知的層に受け入れられるようになるのには、商品形体も変えなければいけないだろう。イギリスのTescoの襲来を押し止め、一方ではナチュラルスーパーのホールフーズのこれまで持っていた市場にも食い込むことも考えていると考えてもおかしくない。

Tescoが展開し始めているFresh and Easy Neighborhood Market形体はホールフーズがボールダーのベースラインにあったワイルドオーツの前店舗を改装するときのテーマに似ている。日本的なコンビニの形体でナチュラル、オーガニックの食材を気楽に買えるような場を提供しようとして、各大手が動き始めている訳だが、店舗面積がどのように変わろうと、各社がナチュラル、オーガニックな食材を提供する方式として考えていることで、消費者のニーズを汲み取ろうとしているのは判る。ナチュラルやオーガニックのニーズがこのように高まることは、生産者に対しても大きなディマンドになることは間違いなく、アメリカにおける、コンベンショナル（一般品）な食材がよりナチュラルとオーガニックへと転換して行く原動力になりそうだ。

大手スーパー、セーフウェーのオーガニック戦略

2008-08-07T08:06:00.009-06:00

アメリカ経済の減速とインフレの傾向が相まって、アメリカの消費者は苦労し始めている。経済が順調に発展しているときとは違い、消費者は中身を落とさないで、必需品や食品の買い物の節約に必死だ。そのことを非常に端的に現しているのが、スーパーマーケットのプライベートブランドへのシフトと急成長だ。

プライベートブランドというと、どうしても昔は自社ブランドで劣悪なデザインのパッケージングを行い、低価格で販売していた時代があった。そのためにプライベートブランドと聞くと、少し懐疑的になることが多かったのも事実。しかし、アメリカでは、各大手スーパーは、自社ブランドのイメージ発揚に躍起だ。とくにメッセージ性を高め、トップブランド商品の品質に近づけるように努力してきた結果だ。ネーミングもしっかりと定め、パッケージングデザインも光り始めている。そのために、アメリカのスーパーマーケットチェーンでプライベートブランドを提供しているところは全て大成功をしているのだ。景気が悪いと入っても、消費者が必需品の買い物を控えることができないからだ。そのために、トップブランドのものよりは、価格がよりリーズナブルなプライベート品に流れているようだ。スーパーマーケットの大手である、ウォールマート、クローガー、スーパーバリュー、セーフウェーなどは、プライベートブランド品の売り上げ増で嬉しい悲鳴を上げている。

このプライベートブランドの商品が、外見だけでなく、中身的にも改善してきたことの裏付けは、限られた家計費の人だけでなく、どちらかと言うと高額所得者層の中でも受け入れられ始めていることからも判る。当然、品質の大幅な改善があったからこそできたことだ。これまではドライグッズ、加工品などが主たるものだったが、最近では、乳製品、肉類、青果物なども対象になるなど、プライベートブランドの範囲が広まってきている。しかも、その中でも、大きな発展の基軸になっているのがナチュラルとオーガニック製品のプライベートブランド化だ。

今日ここで紹介するのは、アメリカスーパーマーケット、ドラッグストア業態の中でランキング4位のセーフウェー社は（純スーパーではクローガーに次ぐ２位、ただし、王者ウォールマートについては別カテゴリーに入っているので簡単に比べられない）、自社のO Organicsの事業があまりにも成功をしたので、自社ブランド商品を他のリテーラーにも販売して行くことを発表したくらいだ。O Organicsを立ち上げてまだ２年間しか時間が経過していないので、その急成長ぶりがうかがえるというもの。その他各社のオーガニックプライベートブランドの動向はまた報告するとしても、自社の販売網を超えたところまで売り始めているセーフウェーのオーガニック商品戦略は大いに注目するに値する。ナショナルブランドに影響を与えない訳はなく、今後のポジショニングに変化が出るのは必至だろう。

オーガニック商品は、とかくアメリカでは、特別扱いを得て、高額所得者にしか届かない価格で売られていることが多かった。しかし、大手スーパーが、徐々にオーガニックの導入と、さらにプライベートブランドでのオーガニック商品の投入によって、オーガニックはより一般大衆の手の届く範囲に入ってきた。セーフウェーは、それをオーガニックの民主化と位置づけているようだ。

セーフウェーが２００５年に発売し始めた、O Organics はまさに破竹の勢いで伸び始めている。２００５年の初年度だけで１億５千万ドルの売り上げを自社の１７００強の店舗で達成した。現在は３０カテゴリーのラインで３００のSKUを持っている。２００８年には売り上げが４億ドルになるだろうと見込まれている。また、もう一つのラインであるEating Right ブランド商品だけで２億ドルの売り上げを見込んでいる。このブランドは高ファイバー商品や健康に視点をおいた商品戦略なのだ。

アメリカの景気が、現在のところ芳しくないが、それでも、このオーガニックや健康に配慮したプライベートブランドは、後退する気配を見せていない。こうやって見ると、トップのチャートでホールフーズの利益率がマイナスとなり苦戦を強いられていることが判る。プレミアムの販売だけでは、景気後退の時にオーガニックの販売が壁に突き当たるのは証明されているかのようだ。オーガニックを欲しがっても、高価格帯なら、客離れが進むというものであり、その中での、セーフウェーのO Organicsの販売増はうなずけるというもの。ナチュルとオーガニック業界のリーダー的な存在である、ホールフーズが、手をこまねいている訳ではないが、戦略の転換が求められてくることになろう。ここ一年の株価の下落傾向を見てもホールフーズのおかれている市場環境がいかに難しいものか理解できるものだ。二桁の成長率を経験していたホールフーズは、店舗展開のスピードを落とさざるを得ない状況にも追い込まれている。

O Organicsの顧客対象は新生児の母親と言うことらしい。新生児の母親たちは、よりクリーンで、より健康な食品を求めているからだそうだ。利便性もプレミアムの条件に入ることから、セーフウェーのO Organicsブランドは、いろいろなセグメントカテゴリーをまたいで設定されている。ミルクやバターだったり、コーヒーも含めたり、冷凍食品などもある。しかも純正な食品だけでなく、スナック類にも手を出している。その事例がポップコーンだったり、チップスとサルサだったり、アイスクリームなどもある。O Organicsのブランドを形成しているのは Lucerne Foods, Schreiber Foods, Ready Pac Produce, Overhill Farmsなどが調達したり、加工したりした商品群だ。これらの会社はBetter Living Brands Allianceと言うグループを形成して、セーフウェーのO Organicsをサポートしている。

アメリカで、オーガニック商品需要は供給力を超えて伸びている。オーガニックの生産認定を受けるのに、切り替えに時間がかかるからだ。特に農産物の場合は、コンベンショナルな農場からオーガニックへの転換に時間がかかるからだ。だから、オーガニックの価格帯に大きなプレミアムがついてしまっている。景気後退の時期にも重なり、この産業は大きな変革の時期に直面している。流れはよりオーガニックと云うことで予測できるとしても、その中でのプレイヤーの動きがどうなるのか、予断を許さない。ロハスの発展期の悩みであることだけは言えるだろう。

変わるか、クルマの嗜好

2008-08-06T15:31:00.001-06:00

今日はいくつかの長期トレンドのチャートを見ながら、アメリカが現在直面している問題が突然に現れたのではなく、アメリカの政府、メーカー、そうして消費者のエネルギーの現状を無視してきた長期的なトレンドの結果である点を示してみたい。ブッシュ大統領のエネルギー政策だけが問題ではなく、アメリカのクルマの文化自体が、制御しにくい誤った方向に行っていたのだと云うことを判っていただけると思う。しかし、現実の問題の直面し始めて、アメリカの消費者も、やっと目覚めてきたという気がしてならない。もちろん、一部の人間は、まだ、自己責任を取ろうとせず、世界の現状を無視し続ける人もいるだろう。だが、世界のエネルギー余剰の現状が変わるにつけ、アメリカの事実認識が変わることは避けられない事態のようだ。

アメリカ人は、長いこと、クルマと云う移動の自由を与えてくれる、この文明の利器に惚れ込んできていた。しかも、より大きく、よりパワーがあるもの、より自己主張できるアクセサリーがあることを求めてきていた。他人との差別化を求める心理については、今後もなくならないだろうが、大きなモノ、パワーのあるモノという欲求は変わらざるを得ない事態だ。その精神的な背景には、これまで大きなクルマでよりパワーのあるモノを買えば、周りの人が、そのヒトは成功者と判定されていたのにも関わらず、エネルギー価格高騰の中では、それが、全く違った社会判断につながり始めたからだ。現在大型車や、トラック、RVなどに乗り続けているのであれば、以前であれば、豊かさ、タフな性格、前を行く小型車を潰してしまう奢りがある人間だったモノが、周りの人は次のように判断するだろうとニューヨークタイムズの記事は報道している：

１、セカンドカーを買いたくとも買えない
２、現在のクルマのリースから抜け出せない
３、このクルマを売れないから新しいクルマに買い替えることができない

などと周りが見る雰囲気が変わってきているのだ。それに、環境的な側面も表面化して、地球環境を破壊し続けているが、このモンスターから抜け出せないでいる人と云う雰囲気なのだ。ゼネラルモーターズが、大型車の看板モデルだった軍用車から派生してできたハマーモデルを売却しようとしていることからも想像できる。

アメリカ人のクルマを廻る心理は確実に変わっているのだ。クルマがセックス・シンボルだったり、個人の成功度の尺度、物質的な所有欲のシンボルだったりしたモノが、大型車で燃費の悪いクルマを乗り続けることで、周りの見方もどんどん変わってきているので、クルマそのものの象徴的なプラスが、いつの間にか、社会的に受け入れられないネガティブなモノに変貌していると言うのだ。これまでクライエントに大型SUVなどを見せびらかせた人が、そのようなクルマに乗り続けていると、現実離れした非常識な人と見られかねない状況になった。これまでは大型化であることで快適性や安全性（自分の方が相手より安全であると云う身勝手な安心感かも知れないが）を求めていた人たちが、経済性、環境性、商品信頼性など、別の次元の要求項目にシフトしていることが考えられる。もちろん、デザインやスタイルが良いことに越したことはなく、近所や仲間の人に、羨ましがれる点があることは必須であるのは当然だ。でも、嗜好は、これまでのアメリカでは考えられない方向になってきたのは事実だ。
BMW社が買収したローバーのミニクーパーは、上級モデルやアクセサラリーがついていればいるほど売れるという。自慢をしたがる気持ちは無くならなくとも、これまでの方向性とは違っているのだ。もちろん、社会全体が変化するのに時間はかかるだろう。でも、変化が始まったことには違いない。

グリーンな嗜好をどのように満たして行くかが、今後の自動車の文化を見極める上で面白いところだ。クライエントだって、グリーンなクルマだったら、反応が良くなる世の中だ。しかも、中東や反米的な思想を持つ産油国に金を支払いたくないという「思想的」「愛国的」義務感も出てきているらしい。メルセデスベンツ社が買収したスマート車に関心が高まっているのはうなずけるところだ。

アメリカの社会的インフラは、東海岸の大都会は別として、公共交通機関は少ない。しかも、インターステートハイウェーのネットワークが出来上がった後成長した街ほど、クルマ依存の度合いは高い。今後ともプラグインハイブリッドや電気自動車の普及発達で、アメリカに再度クルマが大型化する傾向がない訳ではないと思うが、現状では、ここ当分クルマの嗜好はグリーンな方向へ動いて行くだろう。しかし、電気自動車が、インフラとともに出来上がってきた段階では、また、大型車シフトがくる気がしてならない。アメリカのクルマ文化は、広大な国土に合わせて大型車が潜在的に好まれていると考えるからだ。アメリカのクルマ文化が、どのように変わっていくか、あるいは定着して行くのか見物だ。

暗礁に乗り上げた多国通商交渉とロハスの視点

2008-07-30T16:44:00.007-06:00

WTOの多角的通商交渉（ドーハラウンド）が、合意に達することができずに、座礁したとの記事を読んだ。総括的な関税の引き下げという大きな目標を掲げての交渉を２００１年から行なってきた各国政府関係者の失意は大きいかも知れない。私も長いこと自由貿易を展開することについて賛成の立場だっただけに、今回の合意に至れなかった背景がどこなのか、世界の貿易の基本は変わってきているのか、知りたくて、多くの新聞の報道を読み漁った。このブログの読者の中には、多角的通商交渉とロハスにどのような関係があるのか不可思議に思う方がいると思うので、少し今回の交渉の座礁について私が判る範囲内でまとめてみたい。当然、私はボールダーと云う辺境に住んでいて、交渉と関係ないのでとんちんかんなことを言うかも知れないが、各国の意思がまとめられなかった背景などについては十分に検証するだけの情報はありそうだ。

さて、今回の参加者の中でまとめる方向から逸脱したのはどうも中国とインドの存在が強いことが多くの論評で出ている。その中で、食糧自給や自国の食糧安全保障と深くかかわり合っているようだ。中国はこれまで輸出市場を求めて、自由貿易を強く標榜していただけに、その姿勢の変化は、中国にとっての石油などのエネルギーや原材料調達のようにゲオポリティックスの範疇からすれば、食糧自給も外せない大事なポイントと見直してきたことを示しているのだろう。中国が２００１年１１月にWTOに加盟をしてから、自由貿易原則を強く押し出してきていた。アメリカが、急増する中国からの繊維品などの輸出にセーフガード条項を発動して、アメリカ市場の生産者を保護しようとしたときなどについても大きく反発をしていた訳だから、その変化の意味は大きい。

今回のドーハラウンドの交渉において、中国もインドと同様に農産物などに関するセーフガード（輸入制限や関税の一時的引き上げを認める緊急避難の仕組み）を強く求めたらしい。アメリカなどの欧米諸国の中には、農業を保護しており、大規模農法や、機械化によって、生産性やコストは効率が良いので、国際的な競争力はめっぽう強いときがあるからだ。下手に、アメリカの農産物の輸入を完全に自由化すれば、国内農業は押しつぶされてしまう可能性もある。だから生産性がまだまだ低い中国やインドなどが、穀物メージャーの思いのままになりたくないと考えたのは無理からぬ話と見える。石油、工業原材料も海外依存度を高めている中国としては、食糧の依存度も高まることに警戒を強めたのは判る気がする。だから、話し合いは座礁してしまった。

今年は、５年おきに法案化されるがアメリカの農業法が通過したばかりだ。巨大な政府の補助金がアメリカの大手農業企業へ、直接間接に支給されて行く。自国の農業に巨大な補助金が出ているアメリカでも、途上国からの農産品に対してはかなりの関税をかけている事例がある。それなのに、アメリカが輸出するときは自由にさせろと云うのは強権を持つ者の奢りと言えなくもない。特に他国、しかも中国やインドのように準大国からして見ると、食糧安全保障が絡んでくると当然心配にもなろう。

一つの良い事例が、アメリカが自国のエネルギー自給を少しでも助けようと言うことで、突然にトウモロコシを使ったバイオエタノールの生産を奨励するようになり、バイオエタノールの生産メーカーに大量のインセンティブが回るようになったことから、世界の食糧市場に異変を来たし、基本的な穀物の市況は高騰してしまった経緯がある。悪意がなかったとしても、多くの国がこれによって消費者物価が高騰して甚大な被害を受けたのは言うまでもない。食糧の国家安全が維持されるのには、大きく懸念されるような案件であるのは間違いない。古い話になるが７０年代のニクソン大統領のときも、豚の餌になっていた大豆が不作の時にニクソンは大豆の輸出を制限するような動きに出て、日本を驚かせたこともある。その際日本は、大豆の供給先をブラジルへ転換するなどの作業をせざるを得なかった。国家リスクを考えるとただ事ではない。

アメリカの行動だけが原因ではないが、天候やその他の事情で、世界的な穀物市況は高騰をしてしまっており、人口超大国の中国とインドが恐れを為している背景は理解できないでもない。輸入に頼るようになると云うことになると、エネルギーなども海外に依存している関係で、中国が神経質になったのは推察できる。

アメリカ国内でさえ、巨大穀物メージャなどに対する反発が強い。もちろん全ての消費者がそれを感じている訳ではないが、巨大資本が中小の農家を吸収合併してきて、農業が巨大産業化してしまっていることに対する懸念は強い。種子にしても生物多様性を無視したような形で、特殊な耐性を持つ種子の特許化に動いたりしているために、多くの農家の自由の幅がかなりきつく縛り上げられてきている。ファーマーズマーケットなどの動きが出てきているのも、よりローカルで生物多様性を維持しようと云う間接的な消費者の抵抗の印とも言える。

国家レベルでの国益などを考えた際は、確かに他国のことを先に考えるよりは、自国の利益を考えるべきなのかも知れない。しかし、交付金漬けの一部産業が、国益と称して輸出圧力をかけて行くのには、どこか抵抗を感じ始めているのは事実だ。地産地消の点からも、フードマイルの視点からも、あるいは巨大資本のコンベンショナル農法などにも問題がありそうだ。ドーハラウンドが今後どのように推移するか、見守って行きたいが、発展途上国や生物多様性などなど、今後の多国間通商交渉の中でもロハス的な議論がされてもおかしくない気がする。日本においても、自国の食糧自給問題が、取りざたされているが、どうも世界的な局面において、その声は小さい。日本の農業を守ること、日本の食糧安保を守ると云うこと、日本の環境を守ることで、日本の政府がとらなければいけない施策は多い。国民的な議論がより高まって欲しいものだ。

ファーストフードへの警戒高まる

2008-07-28T10:15:00.004-06:00

ファーストフードほどアメリカ人の合理性を示す尺度はないかも知れない。アメリカ人は何が何でもマルチタスキング（つまり複数の作業を同時に行うことを言う）をしたがる国民だろう。クルマを運転する時にコーヒーを飲み、ハンバーグを食べている。クルマの仕様でカップホルダーがいくつあるかが気になる消費者が多いのでも頷ける。全てが時間の節約、効率の高まりなどを目指して、社会経済の仕組みにも影響を与えてきた経緯がある。しかし、そのマルチタスキングは、必ずしも効率を上げないことが判ってきている。昔の日本では音楽を聴きながら勉強することなどは「ながら族」と言われていたが、今の日本でも、それは社会概念でもなくなったくらい一般的な事象になってしまっており、「ながら族」と云う言葉さえ聞かれなくなったのだと思う。

アメリカは、多民族国家であり、伝統からの束縛を嫌ってきた国であることから、一般的あるいは伝統的な食事のマナーもあまり優れていない面がある。子供の食事についてもフォークやナイフの使い方さえしっかり教えられない親も多く、食べるモノがほとんど手でつかむが多いことはこれまでも述べてきたところだ。そういう中で、ファーストフードやファーストフードのテイクアウトは、時間節約、便利さ、コスト効率などの集大成と言えなくもない。ホットドッグやハンバーグなどがアメリカのライフスタイルの象徴と言われる所以だ。

しかし、国民の中における肥満の増大で、便利で、コストが安いことだけに眼が行かなくなってきていることも事実だ。かなり極端なことかも知れないが、MSNBCが伝えるところによるとロサンゼレス市議会は、低所得者が多く、肥満の比率が高い南ロサンゼレス地区におけるファーストフードレストランの事業許可にモラトリアム（事業発給許可一時停止措置）をかけることに決めたらしい。まだ、市長の最終的な決断が求められるとのことだが、市議会議員の大多数が、ファーストフードのレストランを増やさないように決断したと云うことが画期的と言えるだろう。アメリカ的でない判断のようにも見えるからだ。

その背景にあるのは、南ロサンゼレスには、健食などを提供するレストランはまずなく、ほとんどがファーストフードで占められており、低所得者を食い物にしていると判断されたからだ。健食のオプションさえない地域なので肥満が増えるのは仕方ないという発想だ。だから、モラトリアムを導入して、健食を提供するようなレストランがくることを願っているのだろう。しかし、ファーストフードは、宣伝広告力を持っているので、教育レベルも低い地域の人々に健食を提供すると言っても、その健康の意味することを説得させることは難しいことなのだろう。市議会の活動が、悪いことだと言わないが、ファーストフードレストランのメニューを大幅に改善させるように指導しなかったら、あまり意味がない気がする。また、地域住民が、「食」についての意識を変えていかない限り、最も便利で、コストも安く、空腹を満足してくれるモノに惹かれ続けるのは当然だ。どうやってそれをやるかは頭の痛いところだろうが、若者に食（農産物も含む）を作る喜びを教えていくことから始めなければいけないだろう。私にはそんな気がしている。学校教育の中に畑作業をし始めているコミュニティーもあり、野菜などを作る喜びから始める作業で、若い人々の意識が大きく変わっているとの報告もある。

ロサンゼレス群の公共衛生部のの数字によると、南ロサンゼレスの人口の３０％ははobeseカテゴリーの肥満で、都市部の１９．１％、経済的に豊かな西部ロサンゼレスの１４．１％に比べてかなり悪い。黒人やラティーノのマイノリティーは特に肥満度が高い。ラティーノの２８．７％、黒人の２７．７％が過度の肥満と云う数字だ。これに対する白人の過度の肥満は１６．６％だという。ハリウッドではファーストフード婦負ションと云う風刺映画もでき、ラティーノがいかに搾取されているかなども社会風刺されている。驚くべき数字だが、南ロサンゼレスのレストランの７３％がファーストフードというレポートもでている。豊かな西部ロサンゼレスのファーストフードレストラン数は、低いと言っても４２％だそうだ。アメリカの食文化がいかにファーストフードで占められているか判る。

カリフォルニア州は、州レベルとして初めて健康に悪いとされているトランスファットの使用を禁止した先進的な州政府だ。日本でのトランスファットが悪いという意識はまだ少ないようなのでここでも、世界の潮流として何が行なわれているのか強調をしたい。アメリカから習った悪いモノをいつまでも保全する必要はない。日本の政府も国民の健康を考えているのだから、先端的な動きに強権を発動しても動くべきだろう。メーカー指導もどんどんするべきだと見ている。

ロハスのメッカと言われているボールダーでも、ファーストフードはあるが、極めて限られていることはこれまでも述べてきた。しかし、先進的な州や自治体は、ファーストフードの制限をしようということで動き始めているところにアメリカの切羽詰まった状況があると言えまいか？ファーストフードレストランの営業許可出さない市町村がボツボツ出始めている。いくつかは風光明媚なところで街の景観を崩す心配から認めていないところもあるが、肥満との関連で動き始めているところも多いのは注目に値する。ファーストフードのメニュー改善を盛り込み始めているところも出始めているので、この業態に対する社会プレッシャーは高くなることは間違いない。企業が自主的に動かないのなら、行政府が動くというパターンは望ましくない。しかし、変化が起きることだけは言える。

今後のファーストフードの展開については、この健食との絡みで大きな変化が出始めてくるだろう。その気配は既にでてきている。便利さやコスト安が問題なのではなく、健食をないがしろにして成長をしてきたファーストフード産業が新たな尺度で動かなければいけない時期が迫ってきていると云うことだ。ロハスの影響は、このようなところでも出始めているのは健全な方向転換への兆しと言えなくもない。

窮鼡フォード、巻き返しで踏ん張れるか？

2008-07-25T08:38:00.007-06:00

デトロイトのビッグスリーがアメリカ市場で大苦戦をしていることを知らないアメリカ人はいない。しかし、８０年代のようにデトロイトが可哀想だと云うアメリカ国民の意識は少ない。日本の自動車メーカーが対米投資を相当なレベルで増やしてきたので、日本車叩きは聞こえ無いどころか、日本車に対する需要も注文待ちと云うように引きが高い。日本のメーカーが賢かったのは、投資先州を分散することにしたので、各州に大規模投資をし、就職先を作った日本の自動車メーカーは、各州の上院下院の議員と強い絆を築いてしまっている点だろう。もはや、ワシントンでジャパンバッシングをしようとしても難しくなってしまったのだ。

このように投資の問題だけでなく、日本側の車種構成がアメリカのクルマのニーズシフトにピッタリだったことも大きな要因だ。しかも、近年、トヨタのプリウス、ホンダのシビックのようなハイブリッドで市場に先駆的イメージを植え付けるのに成功していることも忘れてはいけない点だ。その上、トヨタ社（ヤリス）、ホンダ社（フィット）、日産社（ベルサ）などは、韓国勢の躍進を少しでも歯止めするということで、より若者向き、より小型、より燃費効率の良いクルマの導入を怠ってこなかった点が、幸運だったものだ。上を狙うだけでなく、後方にも眼を配るやり方は戦略的に正しかったと言える。最近では、ホンダ社がフィットのハイブリッド化することが噂されているので、たのしみなことだ。

アメリカのビッグスリーはどうかというと、大型のSUVの収益率が高かったために、SUV薬物依存症のように小型車転換の政策が取れずに石油価格が上昇するたびに売り上げを落として行った経緯がある。私はビッグスリーの中の一社に長いこといたので、デトロイトの見方はよく理解できるが、不可解だったのは、ヨーロッパで小型車などを多く取り扱い順調なフォードやゼネラルモーターズ（欧州ブランドはオペル）が何故アメリカにそれを投入しないのか、と云うことだった。GMなどは、サターンなどのブランドを使い、最近ではオペル車をベースにしたクルマをアメリカ市場に投入し始めているが、サターン自体が売り上げがあまり伸びていないので、GMも欧州車投入を本格的に検討をしなかったのだろう。

しかし、窮鼡となったフォードは（窮鼡と言っては失礼かも知れないが）、やっと重い腰を挙げ、新たな動きを始めようとしている。その背景には、トップにもと航空機メーカーのボーイング社のマラーリ氏を社長に登用したからに他ならないと思う。「外部もの」を使うことで、デトロイトにやっとNIH症(Not Invented Here syndromeは排他的な行動のことを言う。自分が設計デザインしたものでなければ採用はしない技術者の欠点とでも言うべきか）が無くなるきっかけができたようだ。売り上げが急減しているフォードとしては、早く体質改善を目指さなければ、長期的視点で見れば完璧に衰退することになりかねない。しかし、売り上げが下がっているとは言え、世界市場の中で見ると欧州フォード、ラテンアメリカフォード、アジアフォードは利益を上げているのだ。そこの体質をアメリカに持ち込めるのかにかかっている気がする。それを今までのデトロイト自社勢力（村体質的な）は認めていなかったものを、マラーリー社長は必死になって社内の幹部説得に動いているらしい。社外ものだっただけにできる発想かも知れない。

フォード社が発表しているところによると、「２０１０年から欧州ベースの小型車６モデルを使って小型車攻勢」をかけるという。ベースとなるのは欧州フォードのフィエスタ・モデルとフォーカス・モデルだが、現在アメリカの連邦規制に合うように調整を急ピッチで始めたという。

また、フォード社はSUVのエスケープなどのハイブリッド車２モデルを出しているが、２００９年までには4モデルまで引き上げる予定だそうだ。１２月には、大型トラックやSUVを生産している工場を小型車生産に転換し始めるらしい。また、フォード社は、現在のクルマのラインアップに使われているエンジンのほとんどのものをより燃費効率の良いものに切り替えか改善するかを始めており、２０１０年末までにはその作業は完成する予定とのことだ。
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一番大胆なのは、２０１０年までに、欧州フォードとの車体共通化は４０％に引き上げ、２０１３年までにその共通比率を１００％に引き上げると云う点だ。もちろん、欧州におけるガソリン価格はアメリカの価格に比べて倍以上しているので、それと同じベースにすると云うことは、フォード社の提供するクルマのラインアップの燃費水準はかなり改善されることだ。トラックをどうするかは詳しく述べられていないが、共通化については、トラックを除外し乗用車だけについて述べているのかも知れない。推移を見守りたい。トラックについては、業務用で人気のあるF150モデルは、次期世代のモデルを今年の終わりに出すが、燃費は７％向上しているという。

ここで、自動車情報を細かく書くつもりは無い。しかし、２番手のフォードが、このように動くことを発表すれば、ゼネラルモーターズも動かざるを得ないと思う。欧州フォードと同じく、欧州オペルを抱えているGMとしては、遅れを取らないためにも、似たような戦略に出てくる可能性が高いだろう。つまり、一挙にアメリカの新車モデルの燃費性能はかなり向上されることを予想させる事態だ。今回のガロンあたり4ドルのガソリン価格は、アメリカの不動産の貸し付け不況と相まって、相当な大型車を崇拝する自動車文化に風穴を開けたと言っても良いかも知れない。アメリカ人のエネルギー消費感覚についても、同様に大きなインパクトを与えたのは良いことなので、産業界がこのチャンスをどのように利用するのか、楽しみだ。昨日もオバマ候補がベルリンで演説を行ない、その中でも、地球温暖化に対応しなければいけないことを言っていた。ここ数年のアメリカのチェンジ（生まれ変わりとでも言いたい）は、窮鼡となったフォードのように大きなものになるとの大きな期待が生まれてきている。フォードのマラーリー社長は、標語として“One Ford, One Team, One Plan, One Goal.”（つまり、一つのフォード、一つのチーム、一つの戦略、一つの目標）を掲げている。オバマ候補が次期大統領なら、同じようなことを言うような気もしている。アメリカの経済は、不確定な時代に突入しているが、社会の大きな変動からの新たな価値観が生まれ、発展が可能になることだけは言えよう。

医療コスト増大の対策を考える

2008-07-21T21:08:00.003-06:00

人が健康に生活をするためには、ある意味では外部社会のノイズを減らし、伝統に眼を向け、新しい科学の情報を厳格に選別して組み入れながら、自然の理にかなった「食」を摂るべきだと思う。きびしく、健食とは何かを自問自答をするべきだと言うのが私の考えだ。外食も楽しいし、自分が持ち合わせていない食感を使ったエスニックなものを食することも生きることに喜びを感じるためには大事なことだと思うが、人々は、私が言うところの外部社会のノイズに耳を傾け、メディアなどが作り上げる広告を含むノイズのために、誘惑され自分の「食」の柱を崩してしまって他人様が推奨する「食三昧」路線に走りがちだ。コレステロールや高血圧、肥満や運動不足は、本来、健食とは関係がないはずだ。全ての食事を健食だけにして、外食をするなと言っているのではない。ただし、大方健食に焦点を絞り込めば、生活習慣病などと云うような言葉さえ無くなるのだろう。

今日は食について述べるのではないが、ニューヨークタイムズに面白い記事が出ていたので紹介をしたい。この健康の関する動きは、何か常識を覆すような動きだが、よく考えてみるとこれまでの健康産業自体が間違った方向へ行っていたのではないかと考えさせられ、本来の姿を模索している、連邦政府、州政府や自治体の悩みを浮き彫りにしていると言えよう。もう数十年も前だが、日本の国の予算で大きな問題は3Kと言われていた時代があった：国鉄、米と健保だった。国鉄は一応は民営化されているので、除外するとして、洋の東西を関わらず、農産物の補助金と健康医療の問題は頭痛の種であることは間違いない。

健康医療費がうなぎ上りなのは、今日はその理由を詮索しないようにするが、国や自治体だけでなく、健康保険のサービスを提供している企業にも苦痛を与えている。国民にとっても、アメリカにおいては国民健康保険が無いために、所得層によっては健康保険サービスを受けられない層が増えており、社会的な不安の原因にもなっている。今年の大統領選挙においてもヒラリークリントン前候補が打ち出した国民階保険の政策提案は、アメリカ国民の強い政策要望であると見て良いだろう。

しかし、現在でも巨額の医療費予算がつぎ込まれているのにも関わらず、健康のサービスを賄えない理由とは何なのだろうかと多くの人を悩ませてきている事象の一つだ。アメリカの医療は多くの矛盾を抱えている。医学や病院は最先端レベルを行っているにもかかわらず、人々の受ける医療サービスはあまり高くない。この社会的矛盾を解決する方策の一つとして、ホームドクター、内科医、小児科医などに対して、報酬を引き上げてみようと云う実験がとり行なわれているという。一般的に考えると、財政難の時に、医師に対して報酬を引き上げるのは変な感じがするのだが、この実験を試みている人の考えは、報酬を高めることによって、まだ問題が発生する前の段階で医師たちがより丁寧な診断を行ない、患者と今以上に時間をたっぷりとかけることによって、その後の何千ドルもする高価で不要な検査料、専門家の診断や病院での治療を避けようとするものである。

全米で見ると、公的な医療保険のメディケーアや商業的な医療保険が負担するのは、診察一回につき６０ドル程度の金額だそうだ。もちろん電話やインターネットでの往診は皆無に近い。現在のスタッフやインフラを維持するために（医師が加入する訴訟保険なども含めて）６０ドル程度では、診察時間を縮めるしかないらしい。こんな短い時間での診察になると危険信号を見逃すことも多くあり、後で取り返しのつかない大病になるケースも多いらしい。そうなると、公的保険のメディアケーアや商業的な健康保険が支払う代価が数十倍に膨れ上がってしまう。このために州政府や自治体は、基本負担分は変えずとも、その他に患者さんの診察をさらに精度を高めるように、時間をかけてもらって診察するための補助をしている。費用が負担されるので、電子メールや電話による診察にも応じ始めてるところもあるそうだ。

保険企業も複数の州で試験的に数千人の医師と２００万の患者などで運用のテストを行なっている。また、公的部門のメディケイドやメディケーアはノースカロライナ州の実験で２００６年に１．６２億ドルも節約を達成したという。その支出節約は、本来払ったであろう金額よりも１１％もの節約と云う方かなり大きいと言わざるを得ない。

このコンセプトはブッシュ大統領の賛同するところではないらしいが、議会は大統領の拒否権を覆すだけの力を発揮して、このメディーアのパイロットプロジェクトテストのために１億ドルを供出することで可決したところだ。このプロジェクトの中には、医師がスタッフを雇い、より木目の細かい医療サポートを行なうことを認めている。まだ、実験の段階だが、かなり前向きな結果が予測されているからこそ、このような実験に予算を付け始めているのだろう。

病気の状況が相当悪化する前に発見し治療をしようという方針は、医師の資格を取る人が、高額の報酬を与えているような高度に専門的な医学治療分野でなく、よりホームドクターになるような分野の医師を育てようと云う目論見もあるらしい。つまり、医学部卒業者の７％しか行っていなかったホームドクター（平均年俸が１５万ドル）なのに対して、胃腸科専門医（４０万６千ドル）、心臓外科（４３万３千ドル）という片寄った医師の配分を避けようというものだそうだ。アメリカの医師会数値によると、２００６年における専門別の医師はホームドクターが２５１、０００人なのに対して、専門分野を持っている医師は４７２、０００人いるらしい。

このように医療の面で事態がかなり悪化するまで野放図にする仕組みにも大きな問題があることが判る。薬剤メーカーも、病気が相当悪化した時にはもっともっと専門的な薬が売れる訳だ。医療とは何なのだろうか、健康維持をすると云うことで、我々市民は誰を信じたら良いのか判らないときも出てくる。だら、平常から健康に気をつけるように、健食、運動、ストレスなどに大いに注意を払いたいものだ。健康三昧なんて素晴らしいではないか。三昧とは、もともと梵語で「心を一つのものに集中させて、安定した精神状態に入る宗教的な瞑想」を指しているらしい。みなが健康三昧をしたら、世界はきっと素晴らしいところになりそうだ。

新車販売のステッカー・ガイドライン

2008-07-21T08:53:00.007-06:00

アメリカ消費者の欲するクルマのテイストを変えるのはどれくらい大変なことか、長いこと考えてきた。１９７０年代の二回のオイルショックを経てアメリカの大型車は無くなるのかという予測に反して、アメリカでは大型車は豊かさの象徴のごとくして小さくなる傾向が見えなかったからである。ガソリンの値段も徐々に上がっていたのだが、ピケンズ氏が言うように、アメリカの石油の内、輸入モノに依存する度合いは、１９７０年の２４％から最近の７０％と云う水準まで上がってきてしまった。歴代アメリカ政府がこの点を無視してきた点は信じられない。

アメリカ人は、持ち前の楽観主義からか、ガソリンの値段が上がっても、また、景気のサイクルで下がってくると云うことを考えていたとしか思えない。しかし、最近になると中国やインドなどの石油需要が増大しているので、値段が下がって来ないという実感みたいなものを感じたせいか、突然に消費市場は転換し始めている。しかも、大きいことは良いことだという発想が、地球温暖化などの知識人の呼びかけによって、徐々にではあるが、大きくなくとも良いではないかという発想に切り替わりつつある感じがする。

今日紹介するのは、今月の初めにカリフォルニア州が打ち出した新車販売時の性能やオプションの表示の他に、「地球温暖化スコア」なる認定数値をクルマの窓に貼ることが義務づけされたという。加州は、単一州としては、全米でも最大の自動車市場でもあり、一方ではスモッグなどで悩まされていたこともあり、これまでは「スモッグ・スコア」を表示することが義務づけられていた。今回の地球温暖化スコアが実施されるようになるのは２００９年の１月からだが、地球温暖化スコアなるものを表示したから人の購買にどれだけインパクトを与えるのか想像できない。１−１０までのスコアで、数字が高ければ高いほど環境に良いクルマと云う定義になるのだが、何だか子供騙しみたいな感じがする。カリフォルニア州のシューウォーツネーガー州知事が、共和党の出身なのにも関わらず、こうやって多くの施策をとり行なっているのは素晴らしいことだが、見込んだ成果が得られない、何か不発弾的なプロジェクトの気がしてならない。

民間の努力は、より人々の財布の方に眼を向けさせているので、その方が効果的なことになるかも知れない。アメリカの大方の街では、自動車無しの生活は、あまり考えられないが、今までの走行距離無視のやり方は無くなってきていることだけは事実だ。人々は、毎回自分でガソリンを満タンにする度にコストが上がっているのを感じ取っていることから、スーパー、リテーラーの間で、どのように人々に自分のところに消費者に来てもらうのか必死になって考え出そうとしている。これまで、バーゲン探しで、複数のスーパーへドライブしていた消費者を自分たちのところだけに来させようとして、ルーティンで買うものを取り揃えてあげるとか、リピーターの場合はさらにディスカウントを与えるかなどの施策を打ち出そうとしている。

この図でも判るように、消費者への呼びかけは、３カ所を回ってバーゲンハンティングをする代わりに、当スーパーだけで買えば、年間１６３ドルの燃費節約になり、買い物としては6.5バスケットほどの買い物が無料になりますよと云う働きかけだ。確かに、アメリカの道路の混雑具合は減ってきている。毎月のガソリン代の家計費分を一定にして行くからには、より効率的なドライブの必要が迫られている。相乗りも増えたりしているので、アメリカ人消費者は、政府の無策を個人の知恵で補うように一生懸命に努力している。

スコアカードは、金銭的なメリット、デメリットとして、消費者の懐とはっきり連動をしない内は、政府の諸施策は実効性の少ないかけ声としか考えられない。財布のひもを握る消費者は必死だ。その辺りのセンスを導入した政策が欲しいところ。

タクシーのグリン化

2008-07-18T18:09:00.005-06:00

ボールダーを訪れる日本人はほとんどの場合びっくりするのは、路上で流しをしているタクシーをほとんど見かけないことである。実質的にタクシーを見るのは限定されたダウンタウンの一部ホテルの前だけだ。それだけ、ボールダーではタクシーを見かけない。街については、バスの路線がしっかりとしており、回数は少ないが、一応は町中をカバーしている。

コロラドへの玄関となるデンバーの空港からボールダーに来るのにも、バスやシャトルバスを利用する人が多い。シャトルバスの場合は、ボールダー市への入り口近くにあるブローカーインホテルに横付けされてから、ミニバンに乗り換えて各家庭やオフィスまで送ってもらえるので、とても便利だ。

ボールダーはタクシーが極めて少ないが、ニューヨークのイメージはタクシーが多いというものだろう。地下鉄は完備されているのに、ニューヨークッ子はタクシーがとても好きなようだ。ニューヨークのタクシーに乗って驚くのは、ドライバーが白人の場合は、殆どが東欧の人であり、後は国籍不明な人々が寄り集まっている職業のようだが、彼らとて現在のエネルギー高騰には悩まされていることだろう。

AP通信が伝えるところによると、ニューヨークのイエローキャッブとの愛称で呼ばれるタクシーの世界でもグリーン化をしなければいけないという気運がとても強くなってきている。その一例として、自動車メーカーがハイブリッドの配分を市のタクシーのために確保してくれることを約束したことにも良く窺える。

アメリカの自動車市場では、最近小型車の売り上げが急増して、RV車や大型車の販売が急減しているようだ。そのために、タクシー会社がハイブリッド車を求めても、配分するだけの余裕も少ないだろう。しかし、ニューヨーク市長のブルームベルグ市長の働きかけのせいか、自動車メーカー３社がニューヨーク仕向けのハイブリッド割当に優先的に行なうことを約束したようだ。これは、ディーラーの方からすれば、売れ筋のものを、タクシーに配分割り当てると云うことで不満も多く出て来ようが、そこは、ニューヨーク市の力なのだろうか、GM, Ford, Nissanの３社が供給確保を申し出ている。ニューヨーク市には現在既に１３００台のハイブリッド車が走っているとのことだが、２０１２年までに、全市で営業している１３０００台のイエローキャブタクシーをハイブリッドにしようという目論見だ。

ニューヨーク市の新営業規制によると、10月１日以降に配車される、タクシーは２５MPGを達成せねばらなず、翌年にはその規制目標が３０MPGに引き上げられるという。ちなみにMPGはマイル・ペル・ガロン（ガロンあたり走行マイル数）のことだが、アメリカの最大の都会がこのように国の基準を超えて燃費規制を始めているのは大いに注目したい。比較のために言うとすれば、現在は知っている一般的なフォード車のクラウンビクトリア車は燃費が14 MPGなのに対して、ハイブリッド車は３６MPGまでになると云う。

日産社が提供しようとしている予定のハイブリッドモデル車はAltimaモデルで、月間２００台確約しているそうだ。GMは、シボレーMalibu車、フォードはRVのEscape車を５０台ずつ供出することを確約している。市町村や州レベルの公用車などにも燃費規制が求めて来られることが予想されるので、アメリカの燃費の動向は、供給が許す限り大いに変化して行くことになりそうだ。大型車が売れにくい状況が続くと、アメリカの省エネと環境改善が一挙に改善されることにもなりそうだ。「Small is beautiful」への回帰と言えなくもない。

風力発電普及に懸命な石油王

2008-07-18T09:53:00.000-06:00

1980年代の日本でT. Boone Pickensという名前を挙げれば震え上がった企業も多いはずだ。日本メーカーの買収を試みて名を馳せた人物だからである。アメリカでもPickensは石油関連企業を中心に企業買収M&Aなどを行い財を成した人だ。この80才になった人物が現在PickensPlanと云うものを打ち出し、アメリカのエネルギー政策に大きな提言を行い始めている。個人の財力と実行力がある人物のことだから、アメリカの風力発電の行く末に大きな影響を与えることが考えられるので、このPickens Planの概要について少し触れてみたい。

「アメリカは外国の石油に中毒症状（依存症）に罹っている」から始まるセンセーショナルはコメントは、アメリカのエネルギー政策のアキレス腱を覗かせている。しかも、これは改善されてきているどころか、1970年に24％だった海外石油依存率が、現在では70％にもなっている点が恐ろしい。そうして、その依存分を購入するためにアメリカが支払っている対価は何と年額で7000億ドルにも達して、現在のイラク戦争に費やしている年間費用の４倍にもなると言うのだ。今後10年間での石油代金支払いだけに10兆ドルにも達するこの数字に着目して、ピケンズ氏は人類の歴史の中で最大の富の移転になるだろうと明言している。世界で毎日産出されるのが8100万バーレルの石油に対して、アメリカだけでその2100万バーレルが使用されているそうだ。つまり全世界で産出される石油の25％がアメリカで消費されていることになる。しかも、アメリカ人の全世界で占める人口比率は4％に過ぎないと云う。

ピケンズ氏の言によれば、石油産出は2005年にピークに達してその後は需要の増加や価格の高騰にも関わらず、この三年間における石油産出は下がってきているのだと。石油産出コストは上がり、石油探査は毎回難しいところに移っている。しかも、増え続ける需要を満たすだけの石油は掘り起こせなくなっているのだと。真実は、安価で簡単に発掘できる石油の時代は終焉した。しかし、悪いニュースばかりではない、良いニュースは、アメリカの気候図を見ていくと、アメリカはまさにウィンドパワーではサウジアラビアの石油に匹敵するだけ豊かな風力資源を有していると。

気候気象などの研究によると、アメリカ中部を南北に走るGreat Plainsは世界における風力発電の潜在性としてはトップクラスにランクされる地域だそうだ。現在の風力タービンは、塔の高さが１２３メートルにも達し、羽の長さだけでも直径４４メートルを超えるものだが、一般的に一基の風力タワーで一年間に３メガワットを発電する。これは輸入石油の１万２０００バーレルに相当するものだ。現在のアメリカの風力発電は４８０億kWhの発電を行っており、４５０万家庭に必要な電力量だという。この数量では、アメリカの総需要の１％を満たすだけなのだそうだが、ピケンズ氏によれば、風力発電の潜在性は高く、相当数量を賄えるようになるだろうと見ている。

また、ピッケンズ氏は、自動車の燃料としてはガソリンを無くし、アメリカに豊富にある天然ガスを利用するように訴えている。天然ガスはコストも安く、国内で自給できることから、そちらにシフトをするべきだという。天然ガスですでにHonda Civic GX Natural Gas Vehicleなどがアメリカで売られており、ピケンズ氏はホンダ・シビック車を推奨し、クローズアップしている。ハイブリッドや電気自動車の議論も高まっており、アメリカの自動車市場は今後10年で大きく変化することになろう。

ピッケンズ氏は、石油で長者になっただけあって、テキサスで彼の実力を信じている人も多い。そのためテキサスの公共事業委員会(Public Utility Commission)は、西部テキサスにある風力発電の地域から、都市部までに送電線を建設するために５０億ドルに近い予算を通過させたばかりだ。この風力発電を活用できるために、投資される金額は、電力利用者が毎月4−５ドルの追加支払うことで財源が捻出されていく予定だ。公的部門が、連邦政府（国）を超えてこのように率先していくやり方には驚かされるところがあるが、一旦インフラができたら、その後の発電コストは風力が原材料になるので、テキサス地区の経済発展の大きな基礎となっていくことが想定される。

また、昨日はノーベル賞をとったAl Gore元副大統領なども、アメリカは10年後までには脱石油、石炭を果たすべきだとの大きな提言を行っており、脱石油を中心に大きな関心と注目がされている。ゴア副大統領は、アメリカの現状は、中国から金を借りてきて、それで中東の石油を買い付け、そうして環境を汚染しているアメリカのやり方のすべてを変更するべきだろうと言っている。

行間を読んでいると、イラクアフガン戦争に巻き込まれているのは、アメリカが当地域からの石油依存が高すぎて、地政学的に必然的に巻き込まれているのだと云うことを言っているようだ。アメリカは資源は豊かであり、それを活用しようというのは至極当然なことだが、どうも中東離れをするきっかけも求めていることが窺える。いずれにしても、議論が、環境にとって良くなる方向、あるいはアメリカの経済基盤変化に大きな推進力となるような方向へと進み始めているのは素晴らしいことだと思う。ピッケンズ氏は、風力発電により、より多くの職をアメリカ人に提供をして行くことを求めているが、それはアルゴア副大統領も同じことを言っている。国家的にエネルギー自活して行くためのリーダーシップを、政府部外の民間人の声で動き始めている訳だが、アメリカあるいは近海の油田開発に頼るより、再生可能なエネルギーとして風力を取り上げたりする意識が高まっただけでも嬉しい。

日本においても国家政策として、エネルギーの問題をより積極的に取り組んでいかないと、省エネだけでは十分でない気がする。官庁が率先しているアクションの中に、より大胆な国家事業的な施策が盛り込まれることを願ってならない。

肥満とダイエット（カロリー編）

2008-07-17T12:43:00.003-06:00

肥満とロハスの関係はどこにあるのかと考えられるブログの読者も多いと思う。ここで取り上げたいと考えている項目は、いかに生活に身近な環境が、反ロハス的になっているのかを示すことによって、消費者が身体のこと、自分たちの消費する食事、などなどを考えていくきっかけになればと思うだけだ。われわれの生活基盤は、良くも悪くも、消費中心の社会にあり、消費者があたかも自分たちで選択をしているように思えたりする時でも、いつの間にか大企業の販売促進と云う枠組みに中に入ってしまい、自分の健康にとって何が良いのか判断し辛くなることが、あまりにも多いことを感じているからに他ならない。メーカー側や販売側に悪意がなくとも、積もり積もっていくと多くの人々の健康に大きな問題を与えかねない社会になってきていることの証左でもある。だから、企業側だけのルールで食品などの販売するのは、リスクがあると考えねばならない。ここでは消費社会を否定しているのではなく、企業の方向性をウォッチする姿勢を消費者あるいは、消費者の立場に立った政府が持たない限り、誤った方向へ進んでいくだけだろうともう訳だ。

ニューヨークの街は、２年前だったか、レストランや食べ物に含まれていたトランスファット脂肪酸の使用を制限すると云う強い姿勢に出た。レストランなどは、便利でコストが安かったトランスファットを使えなくなったことから、調理の仕方を変更せざるを得なく、食感を守るのに多くの工夫が求められるような状況だった。でも、ニューヨーク市側は、市民の健康を考え、大きな税収減でもあるレストラン業界の反対を押し切って実行することにした。日本の状況は、ネットで調べている限り、３％以下です、とか言いながらまだ売れ続けられているのはどうかと思うが、ニューヨーク市では、既に次のステップをとり始めている記事をMSNBCが取り上げているので、紹介することにしよう。

ビッグアップルとの愛称で親しまれているニューヨーク市は、今年の4月からチェーン・レストランの各食品の値札に、値段のフォントと同じ大きさでカロリー量表示を義務づけたと云うのだ。チェーン・レストランはまだ、いくつかな法的救済策を求めているようだが、市は今週の金曜日から、表示をしていないところに２０００ドルの罰金を科すことを実行する手はずだ。強硬な処置だと思うが、ニューヨーク市に置ける肥満の悪化や、それに伴う多くの生活習慣病の発生で、低所得者の医療費の問題でも市は、頭を悩ませてきたことからのこのような手段にとって出たのだと思う。東京では考えられないことかも知れないが、実際に、国民のメタボリックシンドロームの心配で、政府が音頭をとり、人々のウェーストを計り始めている記事は全米でも大きな話題になったことを知っている日本人も少なかろう。各国や各市の悩みは、違った対策で出てくるにしても、健康が大きな主眼になっていることだ。

写真を見ていただければ、判ることだが、チェーン・レストランで挙げられているスターバックスのケーキ類のカロリー数はものすごいものがある。ダンキンドーナツのチョコレート・チップ・マフィンは６３０カロリーだと言う。スターバックスのラスベリースコーンは４７０カロリー、クッキーでも６１０カロリーのものがあると言うのだ。有名チェーン店のT.G.I. Friday’sのメニューを見ていると、1000カロリーより少ないメニューを探すのに苦労したのだそうだ。しかも前菜とかデザートでさえ1000カロリー以上のものだった模様だ。

ニューヨーク市が、このように先鋭的な施策をとろうとしているのは、政策目標としてobese（超肥満）の人の数を15万人に減らすこと、そうして糖尿の発生を３万人抑制しようとするものらしい。この、カロリーをメニューに掲出する施策を打って出ようとしている市は、ニューヨークに限らず、シアトル市、あるいはカリフォルニア州のサンタクララ市、サンフランシスコも今年の後半に実行される模様だ。他の市は、ニューヨークのものよりさらに厳しいものを検討しているともいわれ、レストラン側が、塩分、炭水化物、脂肪、コレステロールなども掲出することを検討しているという。

このようなカロリー表示が無かった段階では、ローカロリーを目指して、チョイスをしていたと思っていた人をびっくりさせているようだ。T.G.I. Friday’sのピーカンで衣揚げしたチキン、マンダリンオレンジ、ドライクランベリー、セロリーのサラダが1360カロリーだそうだ。レストラン業界としても、グルメ志向のみならず、このカロリーも考慮して新規メニュー作りに励まなくなるというものだろう。

実態を知らされていなかった消費者が、このような形で、選択するための情報を与えられるようになったことは素晴らしいことだと思う。最後にスターバックスのフラプチーのの一種のカロリーカウントを掲出することにする。これからこれを注文することには少し勇気は必要になりそうだ。

肥満とダイエット（広告編）

2008-07-16T01:02:00.001-06:00

アメリカの肥満の原因について、もう少し調べてみると、無視できないのは、広告産業の存在だ。広告業界で見ると、当然のことだが、あまり栄養価もないモノを、あたかもこれがないと生きていけないような錯覚の陥れるような、インパクトの強い広告がある。何千と生み出される新商品の中で目立とうとすれば当然のことだが、売り込みに関する広告業界の熱心さには圧倒されると言って良かろう。

イギリスでは、既にジャンクフード（ファーストフード屋駄菓子類のことか）を子供のテレビ視聴時間中に規制する法律が通っており、イギリス圏のカナダ、オーストラリア、ニュージランドでも、肥満と広告の相関関係についてはウェブでも多く語られている。しかし、アメリカになると、タバコ業界については、禁煙運動のためにあれだけ必死に動いた活動家も、ことジャンクフードに関しては、いくつかの訴訟があったりしているが、まだ大きな社会問題にはなっていない。なっていないと云うのは言い過ぎかも知れないが、禁煙家にとって他人が吸うタバコは不愉快だが、回りにいる他人が食べ過ぎても、それはその人の問題だけと云う気持ちも強いのだろうか。いくつかの財団などでは、この問題を真剣に取り上げているものの、まだ、ムーブメントと云うほどには至っていない。YouTubeなどでAdvertising, Foodでキーワードを入れても、きちんとしたものは欧州系のYouTubeから来ているものが多い。

広告で問題なのは、ジャンクフードの広告は多くされているが、健食を勧める公的広告が極めて少ない点だろう。そのバランスの無さが、消費者運動よりも、健康保険の仕組みが破綻しているアメリカ政府の主導で動かざるを得なくなってきていることが皮肉だ。ことに今年の大統領選挙の際、民主党の党代表選出に際して、ヒラリー・クリントンとオサマ・バラックが大きく対決した問題でもあった。「食」があまりにも基本的に悪いので、アメリカ人が不健康になっていることが大きな問題だ。

学校と云う教育場においても、何カ所にもこれまでコカコーラなどの飲料メーカーなどの自動販売機や菓子類の販売機が置かれていた。先端的な街では、徐々にそのような風習が取り除かれるようになってきている。しかし、まだ、アメリカの多くの学校では、教育財源の欠如から、販売機を置かせてあげる代わりに、スポーツプログラムへの補助金などをもらっている学校もあり、意識変革がなされるにはより大きな推進力が必要なも事実だ。

日本の学校施設においてそのような補助金的な動き、あるいはメーカーからのキックバックは無いだろうと思うが、子供の頃は外で歩きながら、何かを食べてはいけない習慣がいつの間にか消失してしまい、ながら族のスナック喰いは蔓延している気がする。日本の消費者が、駄菓子屋ファーストフードの広告規制を求めるようになるとも思えない。果物などの健食的なスナックなどが少ない日本で、今後の子供たち、大人も一緒だが、どうなるのだろうかと不安に駆られる今日この頃だ。

激戦模様になってきているナチュラル市場

2008-07-15T09:16:00.005-06:00

アメリカのナチュラル市場は、元々はヒッピー運動や地元のファーマーズマーケットから生じたものなので、高級イメージではなかったと云って良い。暗くて何だか薄汚いものをまとめあげて高級志向に持って行ったのがナチュラルマーケットナンバーワンのホールフーズマーケットだ。写真のホールフーズは今年の４月にニューヨークに行った時に撮影したものだが、ホールフーズと言えば、日本のハイエンドの紀ノ国屋、明治屋などに近い雰囲気のマーケットポジションであり、立場が強固なものと思われてきた。特に、ナチュラル、オーガニックの成長が現在でも右肩上がりの状況なので、ホールフーズのマーケットリーダー的なポジションは確固たるものになるだろうと彼ら自身も見ていた。

ホールフーズはとてもきれいなところだが、ハイエンドへ行ってしまった観があるので、一部では気取り屋さんのスノッビーなイメージでも受け取られている。裕福でないナチュラルフーズ愛好家の間では、ホールフーズではなく、ホールペイチェックなどと揶揄されている。ホールペイチェックの意味するところは、給与を全部巻き上げてしまうほど価格が高いというものだ。

しかし、ホールフーズと云えども、高級志向で安泰しては居られない状況になってきているのも事実。市場はまだ、オーガニック食品比率は全食品の中では3.5％くらいだと見られているが、その伸び率は眼を見張るものがあり、その他大手のスーパーが見逃している訳ではない。しかも、ホールフーズがはじまった原点のようなところを狙っているスーパーなどもあり、王者の地位は必ずしも以前のように堅固ではなくなってきている。

ボールダーにおいて、元々アルファルファやワイルドオーツの創始者だったギリランド氏が、サンフラワーマーケットを作り、舞い戻ってきて、real food,,,, silly prices つまり「ホンモノの食品をアホ臭い値段で」と云う単刀直入なスローガンで殴り込みをかけてきているからだ。しかも、その他のマーケットもそれぞれにアグレッシブなアプローチでナチュラルやオーガニックを取り扱い始めている。そうなると、ホールペイチェックなどとあまり嬉しくない肩書きなどはもらいたくないと云うのが正直なところだろう。

このような激戦化しているナチュラルマーケット市場と、最近のエネルギー価格の上昇に伴う食品インフレにより、ホールフーズは対応策を余儀なくさせられてきた。その結果、これまで、マーケティングやチラシをやって来なかったホールフーズも次第に通常のスーパーに類したマーケティング策を打ち出すようになってきている。Real Dealと命名されたホールフーズのキャンペーンはディスカウント、クーポン、やりくりなどの提案、低予算でできるレシピーやウェブ上の消費者とのインタラクティブな活動まで広い分野を含むものになった。

世界的で記録的な食品インフレに直面した消費者が、引き続きナチュラルフーズを買い求め続けられることを前提にしたとプログラムだとホールフーズ側は言う。家計にいかに負担を少なくして良いものを買い続けられるのかと云う側面を打ち出してウェブで多くのプログラムを展開し始めている。

このプログラムの中核になるのが、"The Real Deal"といわれるものであり、２８ページにもわたる消費者向けのバリュー（買い得品）ガイドになっている。また、これまでになかったことにナチュラル産業のクーポン販促企業の最大手の一つであるMambo Sprouts.com社と連動をしてクーポンなどを消費者に手渡し始めている。これもバリューガイドに掲載するなどもしている。

Real Dealの一環として、さらに絶対お買い得商品(The Real Steal)と云うカテゴリーの赤札商品を紹介することも狙っている。Real Steal（値段が安すぎるので、盗み同然と云う意味合いだ）に含まれるものとして、ゴールデンパインアップルが２ドル９９セント、養殖でない南米パタゴニア産のホタテ（スキャロップ）がポンドあたり６ドル９９セントのような事例だと発表している。

ホールフーズの経営者にとって厳しい状況になってきているが、消費者にとってナチュラルフーズがより身近なものになって行くプロセスと考えれば、目出たいことだ。特にボールダーでの激戦が消費者へのプラスになっていることは日頃から買い物をしている筆者にとっても嬉しいことだ。

肥満とダイエット（スーパーサイズミー編）

2008-07-08T12:45:00.001-06:00

アメリカの国民が肥満化していることについては、これまでこのブログで度多に取り上げてきた。原因は多々あるだろうが、どういった背景でいつの間にか人々が肥満化してきたのか少しの分析を試みたい。こんな分析をして何の役に立つのかと云う意見もあろうが、日本もアメリカの後追いをしているので、少しでも消費者の注意を喚起して似たような事態にならないことを望んでいるからだ。この情報は、National Heart, Lung, and Blood Institute’s (NHLBI) Portion Distortion Quizと云うところからとったものだが、写真はDivine Carolineから拝借した。

アメリカの消費社会の象徴の一つにコカコーラのボトルがある。このボトルはデザイン意匠をとるほど、重要な商業デザインなのでアメリカの食品パッケージングデザインの中では突出したものと云える。しかし、今のアメリカにはこのようなデザインのボトルを探そうとすれば、例外的にしか見つからない。スーパーで買うボトルは「お徳用」サイズものばかりだし、ファーストフードでは、カップだけ貰い、自分で好きなだけ注ぐことができる仕組みになっているためだ。アメリカのカップの小サイズは日本の特大サイズに匹敵するくらいのものだろう。アメリカの特大は６４オンスもあるので、約一升瓶程度のサイズと云う驚くべきサイズになっている。これだけで約７７６キロカロリーになると云うのだからアメリカ人の馬並みの飲み方はひどいものだ。

また、シアトルコーヒーと云われ、アメリカでグルメコーヒーが出現してきたのはここ２０年くらいだろうか。それに伴い、従来のコーヒーにミルクを入れるようなものから、商品的付加価値を設定すると云うことで、ありとあらゆる不要なものまで入れ込み、コーヒー本来の味を超えて、別ジャンルの新食材カテゴリーを作り上げてしまっている。イタリアやフランスでは、贅沢なコーヒーはあるが、あくまでも嗜むようなサイズであり、アメリカのがぶ飲みの文化からはほど遠い。アメリカ人のコーヒーカップのサイズも、なぜあそこまでコーヒーを飲まなければいけないのかと驚くような容量なのだ。緑茶をビールの大ジョッキーで飲むようなものだと言えば、その巨大さ加減がお判りいただけるだろう。

こういった飲み物系だけでなく、食事はピザを始め、全ての分野で２０年前と比べるとアメリカは、ほぼことごとくサイズが大きめになってきているようだ。サーブするお皿にしても２０年前の標準なお皿が、サイズ的に小さく見えてきているとのことだ。皿が大きくなると、どうしてもサーブする量が貧弱だと困るので、皿に合わせて料理の量が増えていると言える。

ここまで書いてくると、日本はどのようにしているのだろうと考えたりする訳だが、まだまだアメリカに劣っているけれども、日本の中にもスーパーサイズミーの方向が出始めているので、気をつけなければならないだろう。アメリカには、It's a great deal（お得だ）と云うコンセプトが次第に強まってきたようだ。何故そのようになったかを考えると、どうしても広告のやり方を考えずにはいられない。つまり、他と商品的に差別するのには、価格とサイズは大きな差別化要因となるからだ。つまり、消費者はマーケッターの人によって、もっと消費する方向へうまく誘導されてきた訳なのだ。誰ももっと食べろとは言っていないのだが、小さいサイズはケチ臭く見えてくるように社会は変動してしまったことになる。ちょっぴりでも多いのが良いものなのか、実際に中身が良いのか悪いのかを考えずに、スーパーで二つの商品が並んでいると消費者はいつの間にか、内容量が少しでも多い方に手が伸びて行く現象があったと言える。

広告代理店は、顧客メーカーの販売成功を願っている。販売が増えれば、広告が成功したと云うことで、それによってビジネスがさらに増える。だから、最終消費者の利益を考えるよりも、メーカーの売り上げの方に眼が行ってしまっている。だから、消費者がやらなければならないことは、量で選ぶより、中身を吟味することだろう。自分の健康の具合、全体的な栄養の摂取などをよく吟味してから、その全体の中で、何が良いのか選別眼に磨きをかけて行く必要があるようだ。肥満とダイエットについて、いくつかの角度でブログを少し続けてみたい。

肥満とダイエットのイタチごっこ

2008-07-07T13:10:00.004-06:00

一昔は、少し太り気味の人に対して貫禄が出ましたねとか言ったものだ。現在でも、一部の発展途上国では太っていることすなわち、裕福ということと結びつけられているところもあるようだ。しかし、医療の進歩や科学の発展で、人間は、少しやせ気味の方が長生きできることが研究の結果判ってきている。なぜそうなのか、と云ったことをここで書くつもりは無いが、満腹というのは、いろいろな意味で身体に余計な負担をかけることだけは間違いなさそうだ。

これもかなり昔に読んだ本に書いてあったが、人間にはいくつかの基本的な欲があるが、大体が満たされることは少ないと書いたものだった。それらの欲を羅列してみると、金銭欲、出世欲、政治欲、睡眠欲、性欲、名誉欲などに混じって食欲があった。その著者が書いていたのは、欲が満たされない場合、人間はストレスを持ち続けると云うものだったが、食欲を除くその他の欲は、多くの人間にとってなかなか満たされないものが多く、社会的ストレスが高いと云うものだった。唯一、食欲は簡単に満たされるものなので、ストレスが高まったりするときは、人間は満足感を味わうために、食欲を満たすのだという説だった。面白い論法に思えたが、アメリカの現在の肥満については、こんな議論で説明できないほど国民の肥満度は増え続けている。

CalorieLab社が毎年まとめている、アメリカ各州の肥満度地図統計が本日発表された。またしても、アメリカの各州は、首都ワシントンDCを除き、全ての州で肥満度の比率が増えていると言う。私の住んでいるコロラドは、さすがボールダーの所在州でもあり、肥満度は一番低い州となっているのが眼につくが、それにしても、これは単なる少しOverweightウェートオーバーの肥満ではなく、極度に肥満というObeseカテゴリーの数字を表しており、健康に良い指標であるはずが無い。子供なども、BMIが高まっているので、昔「成人病」と言っていたものを今では「生活習慣病」と云わざるを得なくなってきている。まったく困った事象だ。

アメリカの約６６％が太り気味からObeseと云う分類もされるようになっており、国民のうち３人に１人くらいが何らかのダイエットを試みていると云う。しかも、そのダイエット食に支出されている金額が、市場調査会社の数字によると５５０億ドルにも達すると云う。しかも、この市場は、毎年３−４％伸びている高度成長市場ということである。この市場の大きさの凄さを見る尺度として、何とダイエット世界食品市場の約７０％がアメリカの市場なのだと言われている。

あまり数字を羅列したたくは無いが、アメリカの食品の本質のどこかが間違っている気がする。本来の「食」の基本がずれているとしか言いようがない。アメリカは便利、標準やスピーディーということを念頭に入れて、食品のブランド化が凄い勢いで進められてきた。特に軽食やフランチャイズの発展を見ていくと、アメリカに敵うところは世界でない気もする。それらの「食」文化の中に欠点が出てきていることが、徐々に判ってきているが、軌道変化にはまだ時間がかかりそうだ。

一方では太らせて、もう一方ではやせるためのビジネスを展開。そのような食品業界の画策、策謀がなされているとは思わないが、翻弄されているのは一般消費者ということだけは間違いない。食べるという基本的な行動を、現在ではメーカーやメディアの広告で振り回され、本来自分にとって何が良いのかも判断できなくなっているというのが、現実だろう。アメリカでは、多くの識者が、食べることの必然性、健康との関わり合いなどについて、多くの優れた書物を著している。しかし、実体経済は、売り上げを増やし、経営基盤を強くするということで、身体に必ずしも良くないものまでもどんどんと押し付けてくる。広告が持つインパクトは、大人だけでなく、多くの子供や幼児にもすこぶる大きい。日本でもアメリカ流のファーストフードの定着化は驚くべきものであり、健康要素よりも利益要素を追求するようだったら、日本の肥満は、政府の盛んなメタボリック対策事業や広報活動にも関わらず、間違った方向に移っていくだろうと危惧している。

日本におけるロハスの活動が全てとは言わないが、正しい「食」の推進との食に関わる基盤整備を行なっていく上でとてもロハス活動は重要な役割を果たしていくことにはなりそうだ。メーカーの都合の良いロハスではなく、実際に自分の生活環境、食事環境に適った視点でものごとを見ていかないと、日本もアメリカの追随をすることになりかねないので注意が必要だ。健康に関わる自分のこだわりを見出そう。

地産地消を推進し始めたウォールマート

2008-07-04T08:12:00.005-06:00

Cleantech GroupのDavid Ehrlich記者によると、アーカンソー州ベントンビルに本社を構える世界で最大のリテーラーであるウォールマート社は、効率的なディストリビューションセンターを有しているのにも関わらず、より各地地元の野菜や果物の比率を増やすようにコミットを始めることを発表したという。この背景には、地産地消というロハス的なコンセプトをベースにしているよりは、エネルギーコストの上昇による、ディストリビューションコストを削減することの方が実態に近いようだ。

ウォールマートは、青果物に関しては、ほぼ７０％を国内の生産者から調達をしているが、その調達の方法を、より地元調達重視のパターンを強化して、今年だけでも地元ものの調達金額を４００億円以上に持って行こうと考えているようだ。地元からの購入を増やすということは、当然フードマイレッジを削減することになる。そのために環境へのインパクトは削減される。アメリカの青果物は、現在のところ生産者から消費者に渡るまで平均して１５００マイル（約２４００キロ）輸送されている訳であり、アメリカ最大のリテーラーがコミットすることによって、環境へのインパクトの改善はかなりのものが見込めると云うもの。もちろん、集約されている調達方式を変更することによって、ウォールマートに口座を持っている生産者は増えることになり、調達業務はかなり複雑化するものが予想されるが、それだけ現在のエネルギーコストの上昇は、アメリカの商流にも大きな変革の機会を与えたことになる。グリーン運動をいくら声高らかに叫んでも、コストの上昇が引き出す変革のモチベーションの方が確実に高いようだ。

いくつかの事例を示しておこう。これまで桃はジョージアやサウスカロライナと云う主要生産州から調達していたものが、現在はすでに１８州から桃を購入し始めている。規模が大きいだけに、ウォールマートが桃の調達先を拡大したことによって、ウォールマートは672,000フードマイルを節約し、112,000ガロンのディーゼル油節約に換算され、フレートと燃料削減によるコスト節約は1億4000万円にも及んだと云う。

シラントロにしても、これまでカリフォルニア州だけから調達して全米で販売していたものを、フロリダ州からも調達し始め、東海岸はフロリダから調達するようになった模様だ。この調達先をもう一カ所増やしただけで、１シーズンでシラントロだけで250,000フードマイレッジを節約したそうだ。いずれにしても、まだ、２カ所だけというのを見ると、全米で４０００店舗以上を抱えるこの巨人が、改善できる余地はまだまだあると言えるだろう。

ウォールマートは、また、牛のガロンボトルのデザインなども変えている。これまでのデザインでは、輸送にはどうしても特殊なクレートが必要で、コストもかかり、無駄が多かったので、消費者へのコスト削減（１０−２０セント）も実現し、新しいガロンボトルを導入することにした。これも、ロジスティックスのコストを引き下げようと必至になっている、ウォールマートの大きな試みだ。メタルラックを無くすことで、同じスペースで９％以上の牛乳を余計に運べるようになった模様。

ウォールマートは液体洗剤においても、濃縮版を本格的導入することによって、無駄な輸送費の削減、パッケージのプラスチック使用量の削減、そうして梱包に使っていた箱材の削減なども達成した経緯があり、同社のコスト削減目標は、間接的ながら環境へ相当ポジティブな影響を与えているのは事実だ。

エネルギーコストの上昇は、あらゆる意味でアメリカ経済の根幹を揺さぶり始めている。安いエネルギーコストをベースに怠惰をむさぼっていたアメリカは、巨人ウォールマートの目覚めによってどのように生まれ変わっていくのか、面白い社会実験がはじまっている。

押し寄せるライフスタイルの変化

2008-07-01T14:30:00.002-06:00

第二次大戦後、アメリカは豊富な国内石油資源をベースに未曾有な経済成長を遂げた。その原動力になったのは、もちろん、安価な国内エネルギー資源があったことが挙げられる。テキサス、カリフォルニア、ルイジアナ、オクラホマ、コロラドなど石油産出州があったことも大事だし、その後アラスカからも石油を引っ張ってくることができるようになった。しかし、国内の産出の限度を超えてアメリカの石油に対する旺盛な需要が続いてきた。２度のオイルショックや徐々に産油国の地政学的な状況が悪化し続けても、アメリカは石油麻薬に取り憑かれたように石油消費を高めていった。

冬になれば、家の中にいてもTシャツを着れるくらいに暖房を強くして、夏になると逆に何か厚手のものを着ないと寒くなるようにクーラーを効かせて来たアメリカだ。SUV(RV)なども、ほとんどの人がオフロード・ドライブをしないのにガス・ガズラーを買い続けてきた。アメリカ人男性の多くは大型トラックを買い求め続け、新築の家も床面積が光熱代の上昇を気にしないかのように広まり続けてきたのだ。郊外に大きな家を建て、遠くの仕事先までドライブ通勤をすることが日常だったし、お母さんたちは、ステーションワゴンの伝統を徐々にワゴン車に移り変わり、サッカー・ママとして子供の課外活動のためにあちらこちら運転手まがいの生活をしてきた。

世界の石油産出のピークが近い内に来るだろうと言われてきたのは、かなり古いことだ。しかし、最近では、需要側が、新生中国やインド高度成長市場、東欧市場などと相まって、生産国の多くでの政治的な不安、民族主義の勃興や欧米のオイル・メージャーの力が及ばないところ、環境への配慮などでも市場の変化は相当前から、安価な石油資源時代の終焉を示唆してきたできごとは多い。しかし、アメリカの消費者は、あるいはワシントンはこの問題に対して本気で対抗することをして来なかったと云える。テロの問題を口実に、現ブッシュ政権はイラク戦争を始めたのではないかと云うことも言われているが、ことの真偽は判らないにしても、ブッシュ大統領やチェーニー副大統領が元々石油産業出であると云うことを考えるとあり得ないことではないことを窺わせる。

なぜ石油価格がこのように急激に高騰したのか、定かでない点もあるが、いずれにしても供給の限界に対して、需要がますます旺盛に伸びていく背景から投機家が動いているという説も頷ける。でも、このように急激に高騰することは、アメリカ経済の根本を揺さぶることになるのは間違いない。元々、安価な石油資源を前提に出来上がっている経済だけに、住居の郊外型現象、ハイウェーでの交通渋滞、全米そこら中へのトラック輸送に依存する輸送網のアキレス腱、経済地域の専業化、広大な国土面積をカバーする航空、物流ネットワークなどなど、アメリカは突然大きな壁に突き当たり、その見直しが迫られてきている。

リスクの高い住宅ローン貸し付けによるサブプライム問題で、アメリカの住宅市場は冷えてきているが、その上に、これまで郊外生活を夢見てきた人々も、交通費が少ない都市に回帰する傾向が出ているようだ。大都会における公共交通網もこれまでにない勢いで電車やバス、あるいは地下鉄に人が眼を向け始めていると云う。バケーションのステイケーション(stay + vacationの合成語）になり、地元に近い観光地や活動地でバケーションを済ませようとしている人が増えてきている。もちろん、キャンピングカーなどは売れなくなってきているし、そのような従来のアメリカの居間、寝室、トイレを移動するようなドライブ文化は一部例外的な傾向となっていくことだろう。

スーパーではナショナルブランドよりも、フードマイレッジを気にして、地産地消、地元優先のような傾向が強まっていくはずだ。アメリカの三大自動車メーカーも、大型車に依存をしてきていただけに、販売、経営へのインパクトは大きく時間がかかる自動車開発だが、それを真剣に推し進めていかないと企業の存亡にも関わることになり、全ての大きなスケールでの変化になっていくだろう。面白いと思った点は、デンバーのヒッケンルーパー市長が最近日本を訪れたのだが、そのせいもあってか、デンバー市庁舎における「日本的クールビズ」を標榜し始めている。新聞にはクーラーの利用を抑えようというような社説も出てきたり、企業の在宅勤務などももっともっと奨励されてきたりしているのは、問題の厳しさを現していると云える。

このような社会の大きな変化が、ガソリン価格でリッターあたり１００円程度で起こっていることであり、欧州並みに２００円くらいになったときのアメリカは、大きく変わらざるを得ない状況になってくることだろう。アメリカの知恵の見せ時だし、大統領選挙の動向もしっかりと観測していきたい。

崩れはじめた経済の集中効率のメリット

2008-04-28T10:47:00.008-06:00

原油価格が急激に高騰しはじめ、各国政府や企業はそのインパクトの大きさを計り知ろうとしているが、現在の高騰が投機的な部分もあるために、実際を計り知ることは難しい。しかし、誰でも間違いなく判断できることは、中国、インド、東欧の消費経済に火がついたことから、世界のエネルギー需要が増えることはあっても下がることはないと云う事実であり、そのパイの取り分をどうするかということは、ゲオポリティックスをはじめ、世界経済の不安要因は、当分収まることがないと見て良かろう。原油は、限られた供給国しかなく希少資源になったと考えるべきだ。

しかし、このようにエネルギー総需要が増えることについて、ネガティブな面だけを見るべきではなかろう。これまでの低コストの原油があったおかげで、産業革命ではじまった大量生産方式が、発展してグローバル経済を可能たらしめたのだと考えてもおかしくない。あらゆる商品面で日本が豊かな生活を味わえるようになったのは、このグローバル化のおかげでもあるのだ。しかも日本も世界各国のためにも貢献することも出来たと言える。

ここへ来て、このグローバル化や集中型の大量生産方式（巨大農法も含めて）は、経済活動の利便性や効率性を非常に高めたものであるが、一方では専業化を高めすぎたために経済の拠点が、資本、技術、労働などが競争力ある地域や大きな市場のそばに集中しはじめ、独立的な経済圏が極めて少なくなったと言っても間違いない。生産加工に関しては、コストの安いところが好まれ、アメリカのような農業大国と言え、多くの食物が海外から流れ込みはじめたのだ。コンピューターの発達によって、複雑なロジスティックスの仕組みが見事に計算されて、効率の良いところに生産や加工、組み立てなどが移っていってしまうことになった。しかしどれを取ってみても、コンテナ輸送などの大量移動が可能になったことから、世界のどこへでも、どこからでもモノを移動させ、加工させ動かせることが可能になってしまった。

２週間ほど前にイギリスから友人夫妻が遊びにきた。そのときにイギリス人夫妻を囲んでアメリカ人の近所仲間も呼んで家で夕食をともにした。その際にガソリン小売価格の話になり、アメリカ人の友人は、ガロンあたり３ドル５０セントにもなろうとしているガソリン価格のことを話したら、イギリスの大学教授は、イギリスではガロンあたり８ドルになってきていると話をしたら、アメリカだったらそんな価格だったらアメリカ経済は停止してしまうのではないかとまで言った。確かに現状では、日本の国土面積の２１倍あると言われているアメリカの国土の食品ニーズをまかなうために使われているトラック輸送は信じられないくらい高いので、ガソリンやディーゼル価格の上昇は、商品の価格に転嫁しないという方がおかしい状況だ。ウォールマート一社のトラック輸送の走行距離は、年間で１６億キロにも及ぶそうだ。一社のトラック輸送だけで地球を４万回廻っているいるのに等しいのだからすごい。また、大型トラックの燃料タンクを一回満タンにすると７００ドル以上もするようになったと聞く。しかも、そのガソリン燃料を各地に配送しているトラック自体の燃料コストも上がる訳だから、商品コストに跳ね上がり、食品のインフレが急速に出てきている。

この問題は、世界的に懸念されている食糧の危機的状況と重なっているので、何回かにわたって書いていきたいが、今日は家庭でエタノールを自家生産して事業をしていこうとするアメリカの起業家を紹介しよう。現時点では、エタノールを作るための原料は買い求めなければいけないようだが、将来的にこのように、消費地において必要な者を生産していく方式が必要になっていくだろうと見てもおかしくない。家庭の屋根を使って、太陽発電をしたり、町が風力発電を行ない、遠いところに水力や火力発電所を建設しなくとも町の近場で自分たちの消費分は発電していこうとする仕組みは強くなっていくのは間違いない。

生産効率だけを考えた集中生産や加工は、これまでのところ安いエネルギー価格があって出来たことだ。エネルギー価格の上昇は、否応無しにこの産業革命以降基本とされてきた、概念を覆すことになるだろう。モノゴトを移動する価格が高くなれば、当然のことながら、それも計算の中に入れて算出されるべきであり、産業はより地域重視型のモノに転換していくだろう。

もちろん、すべてのモノが地域ごとに生産されるとは思わないが、よほどの生産優位を持つもの、気候・風土上そこでしか得られないもの、伝統的なモノなどでない限りは、輸送コストを抑えるところに勢いが移動していくように思えてならない。やるとしてもそれなりのプレミアムがつくということでもある。アイスランドで地熱を利用してバナナの温室栽培もしていると聞く。日本のように、経済発展をしているときならまだしも、現在のように中国に買い負けをするような時代になってくると、当然のように海外から求めていたモノが買い求められなくなる可能性もある。原油価格の高騰は、単なるインフレという状況でなく、どうやら、我々にとってより大きな変革を求めはじめてと言えるような気がしてならない。

ボールダーを訪れた日本のバイオディーゼルチーム

2008-03-21T21:44:00.006-06:00

石油燃料が動力源として大きな影響力を持ちはじめ、個人が移動をする自由を本格的に享受しはじめたのは、戦後のアメリカだろう。フリーハイウェーがどんどんと建設され、白い柵と庭付きの郊外住宅も夢でなくなり、モータリゼーションがはじまったのは１９５０年代のアイゼンハワー大統領のときだった。逆に、郊外住宅の出現は、クルマの必然性を高め、クルマ社会が確固たる存在となった。ドライブスルーや郊外の大手ショッピングセンターなどはアメリカの繁栄を示すバロメーターにもなったのだ。その後７３年や７９年に二度にわたるオイルショックを経て、地球資源が限りあるものと言われるようになっても、クルマ社会への依存は減るどころか、アメリカを超えて、欧州や極東の日本などにも転移した。

２１世紀になり、モータリゼーションは、もはやアメリカだけのユニークな現象でなく、巨大な人口を有する中国やインドだけでなく、これまで物質的な余裕がなかったロシアや東ヨーロッパなども広まった。石油の産出が、その世界的に増え続ける需要を満たすことが難しくなり、石油の需要が逼迫しはじめている。多くの識者の中には、世界中の路上を走るクルマの増大が、地球温暖化の一因であることを語りはじめたりすることで、代替エネルギーの模索に真剣度が増してきている。水素自動車、電気自動車、トウモロコシなどを主に作られたメタノール燃料などを使うクルマなど、多くの試みがされている。メタノール燃料は一見、資源の再生が出来るということで、理想的に考えがちだが、トウモロコシ自体を生産するのに巨大な農業補助金が出されていたり、トウモロコシの生産にもかなりの「石油資源」が使われるなど問題も多い。しかも、トウモロコシがメタノールを作るために補助金をもらえるとなると大豆や小麦の生産作付けが、トウモロコシに転換されるなど、世界的に食糧の高騰につながってきており問題はエネルギーを超えて、食糧全体に広がり、厄介だ。その他の代替案が、現存のガソリン方式を乗り越えられないのだが、何とかしなければいけないという危機意識は高まっている。

今日、コロラド大学のボールダー校に、日本のバイオディーゼル車を持って世界一周を試みる３人の若者がきた。バイオディーゼルで試みられていることは、調理などに使った油などを再利用して、バイオディーゼル燃料に転換して、捨てるしかなかったものを再利用したりする考えだ。バイオディーゼルを試みているところは多く、市、大学や個人レベルでバイオディーゼルそのものは大して珍しくはない。しかし、山田周正、伊藤達也、村田さとりの３人のバイオディーゼルアドベンチャーチームは、クッキングオイルを回収するだけでなく、自らクルマに積載した製油システムを使い、車両を動かすということで画期的なことだ。バイオディーゼルの給油所はいくつかあるらしいが、それでも、製油所を抱えながら走っているようなものであり、廃油をもらうことさえ出来れば、それを再生しては知り続けることが出来るというトテツモナイ実験車両なのだ。今日は、大学の構内で、その仕組みの説明を受けて、彼らの行なっている世界一周と云う大構想は、ものすごいロマンに満ちたものであることが分かった。山田さんの話では、多くのヒトに不可能だろうと言われていたものを、また多くの善意あるヒトの協力を得て作り上げた、技術の粋を集めたものであることが理解できよう。

もちろん、このような廃油から燃料を再生していくのはとてもロハス的なことだ。ただ、私は、このデモのときに近くにいたアメリカ人と話しているときに、そのヒトは、室内空間の半分くらいが、製油設備やタンクのために使われ、ヒトの生活居住空間を最少限に抑えているのを見てびっくりしていた。アメリカだったら、UHaulてきな、牽引車両(trailer)を使うだろうとそのときに思った。日本人は、どちらかと云うと、まだゆとりを作るより、目標達成を優先するのだろうと思ったりした。旅は、アメリカの西海岸ではじまり、現在やっとコロラドだ。これから世界一周を達成するのには道のりは長い。この若者たちの大成功と武運をお祈りして止まない。

マクロとミクロの循環

2008-03-09T15:37:00.004-06:00

ニューヨークタイムズ紙に鳥に餌を与えたいのなら、まず虫たちに餌を与えないといけないという記事が出ていた。もちろん当然と言えば当然のことだが、都会の人間はとかく、鳩や小鳥たちに餌を与えるときに、どうしても家に残ったパンや買ってくる小鳥の餌を想定するに違いない。

よくミミズがいる土地は良い土地だと言われることがある。でも、ミミズが生きていける環境が必要で、それは様々な土壌菌が必要だということはあまり聞かれない。ミミズやその他の小さな昆虫が居れば、小鳥たちの餌になり、鳥たちも糞を落とし、自然のサイクルは動いていく。

最近の都会は、緑が少なく、その上で公園と言っても、人間様のことばかりを考えた施設であり、砂利が敷かれたり、コンクリートの遊歩道があったり、土壌菌の出現する場所などが少ない。子供の頃どろんこ遊びを経験してきた小生にとって、最近の子供は汚れて帰ってくるようなワンパク小僧たちがいるのだろうかと思ったりする。家では、清潔好きな母親が、殺菌石鹸や殺菌トイレタリーで家中が無菌状態のようになってしまっては居ないか？

その土壌菌が繁殖するように土地を改良するとなると、そのような考えでもってすれば良くなるはずがない。今回の富山訪問で大きな感銘を受けたのは、その土壌菌を培養して、農地や家畜の餌に入れている工夫と努力だ。現代人は、ますます土地から離れ、有益な細菌から遠ざかってきている。しかも、栄養価の下がった加工食品や人工肥料などで作られた作物などを食べている。レタスに虫がいるようなら、今どきの家庭主婦はスーパー側に抗議をするかもしれないくらい虫アレルギーだ。

トヤマNB菌を開発されたスズキファームの鈴木さんと永田さんは、もっともミクロの世界を見ている人たちであり、それがよりマクロの環境へ波及する力を感じ取っている人たちだ。循環型経済は、とかく人間の視点から見た循環ということだろう。だが、本来は、マクロとミクロは共生し合ってこそ、この世の中が健全に循環していることに他ならない。

野鳥の会など、鳥の観察をする人は自然を大事にする人が多い。当然のことながら鳥のハビタットを守ってあげることから、鳥の生息が増える訳であり、自然保護が大事になってくる。乳酸菌への関心の高まりは、この広義の自然循環を示しているものだが、特定企業が推奨している乳酸菌だけが良いのではなく、バランスの取れた乳酸菌に限らない土壌菌全般の活用も視野に入れるべきだろう。最も小さい仲間たちが、我々人間の大きな助っ人になっているという認識と自然観も必要な時期に来ている。

進んでいる日本の有機農法

2008-03-06T05:51:00.007-07:00

戦前まではほぼ一般的には有機農法だったものが、アメリカが押し付けて行った「科学的」農法信奉のためにここ数十年、日本の良き循環型農法伝統が忘れ去られ、日本の農土は薬漬けの土になってしまった。土本来が持っている、微生物群の循環型農法が軽視され、無菌でしかも「薬依存」農法が長いこと定着してしまった。近年、トイレの水洗化とともに、昔ながらの汲取式を知らない層の時代になってしまったが、その過程で、こと農業については土の持っている魔力が、半減してしまうような世の中になってしまった。青果物などは結果は見た目は良いが、栄養価が下がったり、場合によっては、残存農薬などがあるような農産物が増えてしまい、人間が長い期間にわたって築き上げていた土壌菌などに関する叡智が突然に消え失せてしまうようなことになった。農作物は、味がまずくなり、場合によっては残存農薬などによって、食べる人にとってアレルギー反応を引き起こさせるような事態にまでなっている。加工食品なども添加物が多くなっているので、医食同源というコトバが、まるで矛盾するかのような時代だともいえる。飽食の中にあって、抵抗力の下がって行く身体は、もはや何のために食べているのか、単に腹を満たすためなのかと思わせるような現象になっている。実に困ったことだ。

土壌菌と言っても、現在の科学でさえ解き明かせない数多くの細菌群がある。それらの集合体としての共存バランスがあってこそ、健全な作物が出来ていたものが、サプリメントのビタミンを飲ませて、健康に良いだろうというくらいの安楽な気持ちで化学肥料を撒いてきたのが最近までの農業だ。それだけでなく、除草剤、殺虫剤なども撒いてきたものだから、畑や田んぼから、多くの微生物、虫や小動物が居なくなってしまう恐ろしい状況だ。

もともと看護士をされていた富山の鈴木伸子さんは、看護をしている人たちの健康状況を見て、どうも彼らの不健康は「食」に問題があるのではないかと疑いはじめたのが、もうかなり前のことだった。ふとしたことから長崎で伝染病などを含む臨床医学などを勉学してきた永田英基さんと巡り合う。鈴木さんの観察を述べると、永田さんはバランスのある細菌の欠如が成せる仕業だろうと述べたと云う。こうして平常でバランスの取れた土壌菌を畑や田んぼに入れたりしたら良いのではないかと判断をするようになる。富山県の立山連峰の山林に入り、土壌菌採集を始め、それを培養しながら、おからなどと混ぜ合わせて肥料は飼料を作りはじめた。土壌菌などの研究にも力が入り、英国のチャールズ皇太子が率いる国際的な細菌学の組織にも発見された新種の細菌を６ほど登録するなど、富山の小さな企業が、日本の大学や研究者を驚かせるようなレベルまで持って行った。

小生、鈴木さん、永田さん

世界的にも乳酸菌などへの関心は高いが、永田さんは乳酸菌は熱に弱く、単独ではあまり力にならないと話してくれた。それよりも、細菌のコロニー、つまり集団でバランスを保たせることが、土にとっても、胃腸に入った段階での消化においても効果がいっぱい出ることを確信して、多くの新規商品の開発、特許申請などとパワフルな活動を展開してきた。最近では、多くの農家でも関心が持たれはじめており、しかも動物の糞尿処理などへの活用などで、韓国や中国などからも引き合いが来ていると云う。アメリカなども大きな市場があるところであり、鈴木さん（社長さん）、そうして永田さん（技術担当）も心は、すでに国内だけでなく視野は海外まで入ってきているようだ。

土がイキイキしていることで、作物が育ち、おいしくなる。土がイキイキすると云うことは、科学的栄養剤がバラまかれていることではなく、少し分かりにくいことだが、微生物の小さなコスモス（小宇宙）が出来上がることによって、微生物が食べ合ったり、彼らの小さなレベルで糞尿を出したり、死んだり、酵素を出したりしていることが出来るからこそ栄養価の高い土地になって行くのである。私はそのような説明を受けた。鈴木さんの会社の名前は、スズキファームだ。現在、北は北海道から南は沖縄まで有機肥料を納めている。しかも、スズキファームの飼料肥料は、土壌菌やアミノ酸がいっぱいの優れものなのだ。同じ土壌菌を使い、人間様も飲める腸内細菌としてのサプリメントも出されている。このトヤマ立山連峰から取れた土壌菌をトヤマNB菌と称している。私もここ二週間ぐらい飲んでいるが、胃腸の調子とともに、気持ちがよいほど元気になってしまう。私の腸内細菌が元気に消化を代行してくれ、エネルギー吸収を助けてくれているからだろう。

佐々木淳さん
今回の岐阜や富山を案内してくれたのは、東京のIT実業家の佐々木淳社長（国立ベースにシーンズという会社を経営）。名古屋空港まで迎えに来て下さり、日本の心臓部を彼のクルマで案内をしてもらった。私は今回お目にかかった面々をボールダーに招待をして、アメリカでも人暴れがしてみたくなった。何が出来るのだろうかと考えるだけで気持ちがワクワクしてくる。今回の出張は、明日からまた別の大手メーカーとの面談を控えているが、楽しいことが多い。このような有機農法は進んでいるので、サステイナブルな農法をどのように進めていくかも楽しみだ。

循環型農業について

2008-03-05T13:21:00.006-07:00

今月は幕張で来週から開催されるFOODEX展に参画するために日本へ戻ってきている。いつも日本へ戻る時は、ロハス的な生活をされている方、お仕事をされている方のところにお邪魔している。アメリカのロハスの温度差などについて自分で目で見てきたいからだ。日本のロハスの進行は独特だ。日本も良い意味では相当変わっているし、アメリカなどの動きとは違った角度でモノゴトが見られるのはさすが神道日本の自然が八百万の神の国の背景があるからであろう。

最近のトレンドで気になっていることは、日本でも一部には同じだが乳酸菌や酵母などについての評価が高まっていることだ。食の内容もさることながら、肉眼では見えないミクロの世界の微生物たちに対する関心が高まってきている。これは新しい現象ではなく、日本では伝統的に、みそ、醤油、日本酒、漬け物など昔から家庭には醸造や家庭料理の中で多くの乳酸菌、酵母、目には見えない微生物などのお世話になっていたものだ。それが生活の便利さを追い求める風潮が出てきたり、所得も上がってきたり、自分のところで糠味噌臭いことを避け、スーパーで手頃に買ってきてしまう生活へと徐々に転換をしてしまってい、その良き伝統が無くなってしまったようだ。加工食品を多く食べるようにもなり、あちらこちらの街角にあるコンビニで食生活を済ませている人も多く見かけるようになってきている。しかし、加工食品などの大きな欠点は、多くのものが、保存料や添加物を有していることから、腸内細菌などを機能させないようにしてしまっていることだ。こうなると栄養素的には肉や多くのものを食べながら、腸内でしっかりと食べたものを分解して栄養素を必要な期間に吸い上げて行くプロセスが機能しなくなってしまっているのだ。人間は、腸内の微生物たちと共生してきた事実を忘れてしまった。

アメリカでも現象は同じで、過食からだけでなく、加工食品を食べていることから、栄養素が吸収され得ない人々が肥満になってきている。しかも多くの面で成人病などが出現しており、医療分野でも処理できないほど大きな社会問題になってきている。内蔵機能が働かなくなってしまい、抵抗力も低下してしまっているので、健康への一つの方向性としてまたこの腸内細菌のことを再評価しようとする動きが強い。ソトコト誌でも案内をしたが、豆乳を成功させて財を成したスティーブディモス氏などは、昨年末にNext Foods社を立ち上げ、その中でGoodBellyブランドの非酪農製品の乳酸菌入りのヨーグルトのような商品を打ち出してかなりの勢いでビジネスが伸びている。乳酸菌を活用して腸内活動を活性化するという目論見だが、アメリカの市場はかなり前向きに反応をしている。

日本に目を向けると、やはりこの乳酸菌などに目を向けているところも多い。しかし、日本の凄さとしては、乳酸菌などを凌駕して、より自然の形での土壌菌などに目を向けている企業もあのを発見してとても嬉しく思った。腸内細菌は乳酸菌だけと考えている人も多いようだが大きな間違いであり、本来、多くの人の腸にはそれこそ無数の微生物が共生していてくれてそのお手伝いがあることで良い消化ができることを認識している企業群が出てきていることだ。

昨日日本列島のへその緒に当たるような位置付けの岐阜県山県市洞田にある村井農場を訪れた。この農場は養鶏場を営んでいられるが、ここでとれる玉子は、おからなどを特殊な方法で培養した細菌（酵母）のコロニーを使いで発酵させて作った特殊な餌をもらって成長している。餌が安定的であり、鶏の栄養吸収が良いことから、健康な鶏が出来て、もちろん抗生物質や余計な薬品などを必要としなく鶏がスクスクと健康的に育っている。鶏の腸内活動もとても健康的に動いているので、ストレスも少なく、鶏舎を覗いてもわめきたてることもなく、とても穏やかな雰囲気だったことに驚いた。鶏糞なども、この細菌コロニーなどの影響もあってか、残留アンモニアも少なく、臭さが目立たない状況だ。これほど大きな鶏舎を覗いたことはないが、鶏糞が臭いことを聞かされていたこともあり、今回は実に驚いた。

村井農場のオーナーの村井敏彦さんは、特殊生産赤玉なる玉子を近隣だけでなく、東京にも納められていると云う。最近では、楽天などでも発売をされはじめているようで、自然満点の卵を食べたい人にも大きく喜んでもらっているようだ。陽星卵（ようせいらん）ブランドで売られているこのたまごは、美味であることはもちろん、健康で薬漬けにしていない（餌も自然の優れもの）鶏から取れるだけあって、アトピーで悩んでいる人たちも生玉子をエンジョイできるものに仕上がっているようだ。よいものは消化にも良いということだ。

こうやってみると、つくづく考えさせられることがある。現在の食の行政がどうなっているのか？消費者の健康と食の関係をより真剣に考えるときに来たのではないか？土壌についてはこれからも多くのことを調べて書いて行きたいが、なぜ日本の農業が沈滞しているのか？なぜ日本人は「豊かな食生活」をしながらもこれほど病気になってきているのか？、真剣に考え直す時が来たのではないかということだ。自然循環を忘れた農業は、行き詰まって行くだろう。村井農場のような、原点に戻るような農法を再現させ、日本人の健康な生活を取り戻したくなる話だ。昨晩から、富山に来ている。この富山で、立山連峰のすそ野でデカイ視野を持った、パワフルな会社に出会った。それについてはまた続報で書くが、ここでもロハスの革命に火がつきはじめている。

食の安全について

2008-02-09T12:03:00.000-07:00

ウェブで見ると現在日本では中国から輸入されてきた冷凍食品の安全について大きな問題が発生している由。原因はまだ調査中と云うことだが、食品の安全について考えさせられることが多い出来事と言える。

ここ数年中国経済の飛躍によって多くの、日本をも含む外国企業が進出して食品加工の会社が、現地へ進出をして、コスト的なメリット、勤勉な労働力、海外からの加工技術移転などによって中国の食品加工の存在は大きく高まったと云って良い。今回の事件の概要が、きちんと解明され、解決されることを願っているが、被害者だけでなく、気の毒にこれに携わった多くの関係者の苦労も想像を絶するものだろう。今日のアメリカの新聞によるとアメリカのオリンピックチームは食の安全を期して、北京オリンピックの際に食糧を持ち込むことになったらしい。折角、国を挙げての、中国の躍進を世界に誇示できる機会なのに、イメージ的にはかなりマイナスのところもあるようだ。今回の事件がきっかけになり、中国の行政的なインフラが整備されるだけでなく、国民全体が、食の安全を考え、より良いものを求めるようになることができれば、マイナスをプラスに転換するきっかけになることだろう。

ことをアメリカなどに目を向けてみたい。アメリカで現在大きく社会問題になっていることは、コレステロール降下剤として販売されてきた多くの高価な薬品が、心臓病や心臓発作に対してはあまり役に立たないという研究成果が出たことだ。コレステロールは下げてもそれだけでは済まないと云うことも分かってきた。食の安全と何の関係があるかと云うことだが、私には大いに関係があると見ている。アメリカや日本の問題は中国の餃子冷凍食品問題よりさらにタチが悪いと見ている。風が吹けば桶屋が儲かると云う議論にも似ているので、問題は少し複雑であり、コレステロールと食の安全は、数段階隔てたところで関係していると言える。

この問題については今後も機会があるごとに取り上げていきたいが、問題は日本を含めた欧米では、食品の加工度が進み過ぎてしまい、食品が本来持っている栄養素などがなくなり（白米や精白パンが良い事例）、モノによってはメーカーが栄養素を付け加えなければいけないものさえ出てきている。ビタミン補強などは聞こえは良いが、加工し過ぎて栄養素が飛んでしまったものをもう一度補強すると云うものだから、何のためにやっているか分からない。しかも、食品の保存度も高いのには驚くものがあり、カステラやケーキによっては、数ヶ月も保存できるようにしてある。日本からのお客さんにいただいたものもあるので、文句は言えないが、腐りにくいのは保存料の使い方が尋常でないと云うことではなかろうか。聞くところによると、日本の食品加工に入れられる保存料はかなりのものらしい。保存すると云うのは聞こえは良いが、腸内へ入ると良いバクテリアまで「保存」してしまい、消化が衰え、臓器への栄養が充分に吸収できないことになってはいないだろうか？だから、残存農薬などは当然大きな問題に違い無いが、気をつけなければいけないのは、あまり叫ばれない不要な保存料、色素、人工甘味料、などなどではないかと云う気がしてならない。健食を考えるときに、この静かな曲者を放っておくこともできないだろう。

旬なものを食して、長期保存に頼るのではなく、加工度が低い食事をすることが健康の元と言えるのではなかろうか？農家の人の顔が見え、食材を吟味して買い、自ら包丁や鍋を使いながら調理をしていくことがロハス的な生活と云う気がしてならない。コレステロールだって、そのような生活をしたら、もちろん大きな問題にはならないはずだ。そのような本も読んだので、それもいつか紹介することにしよう。もちろん、食品加工と云うのは重要な産業であり、それを叩いても仕方がない。消費者がより賢くなり、求める健康の尺度を引き上げていくことで、メーカーの「グルメ」コマーシャルに引っかかることなく、海産や大地の恵みを選別的に買い求めていけば、供給する側も変わっていくことだろう。中国の事例は多くの方には気の毒だが、多くの人々への警鐘となったことで、却って良かったかもしれない。ただ、恐怖を煽り立てる浅はかなマスコミは、今後より高度な次元からモノゴトを見るように訴えかけたい。食の問題は重要だけに、消費者の情報武装も必要になってきそうだ。

ワシントンポストの記事

2008-02-02T10:05:00.000-07:00

７０年代後半から８０年代後半に至るまで、世界のメディアは日本経済の躍進ぶりを報道し、一部では「黄禍論」ともとれるような記事も多く出たりした。日本の大躍進は西洋の大国に対して脅威に映り、長いこと欧米から、特にアメリからバッシングを受けたのもこの時期だ。

最近の日本の欧米社会でのプレゼンスは、より地元経済の中に組み込まれた形で、自然に入り込んできている。日本が、生産国として「低賃金」や「ダンピング」をして輸出していたイメージは無くなり、脅威論は少ない。この変化が良いことなのかどうかは、簡単に判定できないが、いくつかの日本企業が見事に欧米で成功をしている事実を見るとまんざらでもないのだろう。

しかし、こと日本市場に目を向けてみると、食の安全を唱導しながら、日本の政府や役所、あるいは全農などは基本的に食糧の安全施策を打ち出すことなく、日本の農業もある意味では形骸化させるようなところまで行ってしまったにもかかわらず、何か食品の安全問題が発生すると、恐怖を煽るような形でメディアと一緒になって生産者や輸入者を叩いているのではなかろうか？そんな気がしてならない。もちろん、残留農薬や偽装を許せと言っているのではなく、より根本的なところでの政策が必要なのではなかろうか。

例えば、国土も小さく、自然保護の強いニュージランドの例のように、無闇にワシントンポストが使っているような尺度でない、ナチュラル経済の導入論争を国民と討論をして、新たな道を模索するべきではなかろうか。石油資源がほとんどない島国が、食糧政策を整えないまま、自活していく道はないのだろうか。日本は、宗教的にも歴史的に自然と共存する和合の精神を持つ国として存在してきたはずなのに、最近の政治家の議論を聞いていると、国民はないがしろにされている気がしてきてならない。

ボールダーロハスでは政治的なことは書きたくないのだけれども、エンクロジャーのリンクをクリックしていただくとワシントンポストの記事につながっているので、英語のできる人には是非読んでもらいたい。内容は日本の国力の衰退について述べたものだが、私としては、現在が日本のロハス推進する好機なのではないかと考えており、地方の過疎化、人口の老齢化、心の退廃、健康状態の悪化など日本が取り組める案件はかなり多い。それをネガティブと見るか、チャレンジと見るか、好機と見るかは我々の心次第であり、豊かな国土、安全な食、健全な身体と心を目指して大きく展開するときになったと思う。

大は小を兼ねる

2008-01-31T09:00:00.001-07:00

ボールダーにいると、どうしてもロハスのエピセンターと言われるところだけあって、ロハスのパイオニアたちに会ってしまい、ボールダー的な思考が偏ることを警戒しなければならない。今月の半ばにソトコトの取材でアーカンソー州のフェイェットビル(Fayetteville)に出向いたが、新たな視点でロハスについて考えることができた。アーカンソーに行った大きな理由の一つは、世界で最大の売り上げを誇るウォールマートの取材だった。それについてはソトコト誌を読んでいただけたらもっと詳しく書いたので、ここではそのウォールマートに特に言及せず、アメリカの大手企業が、本格的にロハスを考え始めていることを述べてみたい。

最近日本では、中国の餃子の残留農薬の問題で大きな社会問題になっていることを読んだりしたりしている。昨年の日本でいろいろな食品の偽装問題などに比べたら、トテツモナイ問題だ。中国の実態についてはあまり知らないので、変に煽り立てることは書きたくないが、日本の消費者が食品の安全を強く求める時代が到来したと云って良い。

アメリカの消費者も似たり寄ったりの状況だが、国情が違うせいか、マスコミが取り上げるだけでなく、そもそも食の安全やナチュラル運動は消費者の中に根付いた運動の原点もある。つまり、６０年代７０年代のヒッピー文化に根付いた、大手企業への不信観が強い。ボールダーなどは、そのようなヒッピー文化と縁も切れないので、どうしても大企業反発の声は強く、大企業がロハスやグリーンといっても、簡単に信じてくれない。現に、巨大ウォールマートは、長い間ボールダー進出を考えてきたとの報道があるが、巨大ボックススーパーへの市民の反発が強く、まだ実現していない。

ボールダーの街には、コーヒーチェーンのスターバックスも多く見かけられるが、地元の人がサポートをしているのは地元のコーヒーショップであり、その数は独立系のショップは厳然として多い。しかし、大都市や、ボールダーのような気概のある都市を除くと、普通のアメリカの街におけるグルメコーヒーのショップでは、スターバックスが相対的に強い存在だと言えるのではないかと思う。ラテやその他の付加価値の高い（値段も高い）ブランドイメージコーヒーを提供してきたのだ。スペシャルティストアとして急激に伸びてきたところだ。

しかし、ここ１−２年、ハンバーガーチェーンのマックドナルドが、グルメコーヒーや健康的なアジアサラダを朝食メニューに展開しはじめており、マクドナルドと云う全米ネットワークを持つ巨人が急激にビジネス転換の実験を行なってしまっている。そうして彼らの株主へのレポートでもグルメコーヒーのおかげでビジネスが改善していることも記述されている。グルメコーヒーのことをマクドナルドではプレミアム・ロースト・コーヒーと云う表現で売り出している。つまり、これまで全くグルメ指向でなかったマクドナルドが、市場のニーズをうまく汲み取れば、かなり少ないリスクで、グルメ化を達成してしまう事実だ。ブランド認知力もあり、拠点展開も全米くまなくあり、そのディストリビューション能力や、購買交渉力からすると、規模の経済ですぐさまにビジネスの巨大展開を実現してしまう気がしてきた。

マクドナルドの株主報告によると２００６年の時点で、アメリカには約550,000軒のレストランがあり、年間の総売上高は3,650億ドルだったと推測している。その中でマクドナルドの拠点は約14000軒であるにもかかわらず、マクドナルドが占める売上高の比率は全米の数字の7.4％にも達するという。一つの外食チェーンの力で、全米の外食支出の7.4％を得ていると云うのは化け物に近い。そのようなところが、グルメコーヒーを始めたが、もうすでに成功を収めはじめ、市場の変化に対応をして成功した味を噛みしめている。今後食材のニーズやアメリカでの健食が話題になるにつけ、業態変更をしていけば、簡単にナチュラルにも転換できるようになることだろう。

昨日ウォールマートのAurora実験店舗を見て、すでにウォールマートもかなりロハスを打ち出している。食材の分野でもオーガニックかが進んでいる。大手の参入によって、アメリカのロハスもすでに第二ステージに入ってきた観がある。スターバックスが、どのように巨人に対抗をするのか、スペシャルティコーヒーで残るのか、拡販で伸びようとするのか、市場はかなり早く変化しはじめそうだ。

2008年を迎えて考えること

2007-12-31T11:22:00.000-07:00

ロハスに関して云えば、２１世紀になって出現したコトバだが、やっと２００７年にかなり意味を持つようになった気がする。もちろん、環境、グリーン、リサイクル、代替エネルギー、「もったいない」のコンセプトなどは、これまで存在していたものの、消費者、企業、そうして政府機関などが、環境や健康を真剣に考えるようになったとっかかりの年ではないだろうか。

これまではバラバラに動いていた多くの社会運動が、日本や極東ではロハスと云う概念で括られ、ロハスと云う概念が一般化されていない欧米では、表現はまとまらないがナチュラルライフスタイル、ホールサム、グリーンなどの形容詞がつけられたライフスタイルが、徐々にではあるが主流にのし上がろうとしている。

私は、昨年はAdvertising Ageと云うアメリカでは広告業界の定番の出版物を購読していた。広告業界は、ウェブの浸透などで、右肩上がりの成長は見込めなくなっている産業の一つと考えるが、相当苦戦しているのが諸々の記事の行間から読み取れた。広告そのものは無くならないだろと思うが、片側通行だった、生産側の意向「だけ」の情報伝達ができにくくなっていることは明らかであり、消費者側の権利行使が、今までにないくらい強まってきているのが時代の流れと考えている。ここで広告業界を叩くつもりは当然ない。しかし、メーカーやリテーラーの意向だけでは購入動機につなげにくくなった中で、広告業界が苦戦していることを感じていると述べているだけだ。

人々は薄々感じ始めているが、これまで、環境問題や、資源枯渇の問題、医療健康維持の問題などは政府や大企業が率先して改革できないものだと云うことが実感され始めたのではなかろうか。医学の進歩は著しいが、一方では、薬漬けになった多くの市民は、医薬業界の言いなりになってしまってはいけないと云うことで、自己健康管理の意識も非常に高まっている。アメリカの知的層が中心かも知れないが、健康意識の高い人たちは、オーガニックを求めるのは、自己の健康だけを願ってではなく、需要を高めることによって、メーカーの生産プライオリティを変更させようともしている。しかも、オーガニックの進展は、化学肥料や、除草剤、殺虫剤などの使用を減らす二次的なベネフィットもあるので、それを運動のテーマにもし始めている。

私は赤ワインが好きだが、オーガニックのワインでもかなり良いものが出てきているので、通常のものからかなり切り替わってきた。１週間に2−３本は飲んでいるので、年間に１２０−１５０本くらいの消費になるだろうか。朝はカフェオレーを飲むが、これももちろんオーガニック牛乳だ。ほぼ毎日飲んでいるので、夫婦で１４０リッターくらいの消費になるだろう。このように、一家庭単位でも、数字は小さくはない。オーガニック消費が増えて行くことは、農地への化学品散布が減っていることを意味していることを考えると、小さな貢献だが、チリも積もればと云うやつであり、皆でオーガニックを消費すれば、生産者も無視し得なくなると云うものだろう。

私はアメリカの自動車メーカーにいたので、よく分かるが、長年アメリカのクルマメーカーは、燃費の問題を避けて通ろうとしていた節がある。しかし、徐々に日本のメーカーが燃費を意識した時代先取りをしてきたので、消費者は、度重なるガソリン高騰を意識し始めたり、中東依存を避けようとしたり、あるいは、地球環境を守ろうとすると云うことで、燃費効率の良いクルマに移行をしていった。アメリカの家電などでも、エネルギー節約の「スター」印のモノが多く出始めている。すでに家電を持っている人が買い替えるインセンティブはまだ少ないが、次々に買い替えるときに、節電対策ものを買うことは当然になってくるだろう。

地球温暖化などで、多くの人の意識は変わってきている。アメリカでは、連邦政府に頼ろうとする意識は少ないようだ。個人消費者の力の目覚めが、ロハス的な運動と連動になれば、今後のアメリカの消費意識は相当変わるものと考えて良い。消費大国アメリカが、一夜で根本から変わることはないだろうが、消費するものの選択肢の中に、今までだったら考えられなかったものが出現してくるだろう。新年もその動向を見守って行きたい。

代替エネルギーに参入を高めるベンチャーキャピタル

2007-12-21T09:07:00.000-07:00

今年、地球温暖化問題が大きく脚光を浴びるようになって、この頃やっとアメリカでもホンモノの代替エネルギーに関する議論がなされるようになってきたと思う。長年凍結されていた、自動車メーカーの燃費の企業平均値目標が法的に引き上げられるようになったのは、産油州テキサス出身で石油大企業と近しい関係にあるブッシュ大統領の決断としては驚きとしか言いようがない。これまでは、小手先だけのエネルギー対策だったものが、徐々に、改革を加えて行かなければ、アメリカとしてもやって行けなくなるだろうとの危機意識の高まりは大変に嬉しい。もちろん、まだまだ改革を排除しようとする懐疑派の勢力は強いだろうが、賢い消費者あるいは実業家が先導して動き始めているので、後手の連邦政府も、真剣に動かなければいけなく理由も大いにある。

先月開かれたバリーでの環境国際会議で、アメリカ（一部日本も）は、世界の大勢から見ると大いに非難を受けた。環境をテーマにノーベル賞を受賞したアルゴア元副大統領もアメリカが進歩の阻害をしていると非難するなど、アメリカとて地球温暖化を全く無視続けることはできなくなったと云って良い。もちろん、国家政策として経済にダメージを与えずに、大幅転換をするのは、インフラの整備の必要性、弱者への対策、経済メカニズムの変換などを伴うだけに、難しいことはうなずける。しかも、石油に依存するアメリカの経済に影響力の強い企業の抵抗も相当なものだろう。

今回紹介する事例は、アメリカのニュートレンドと云う気がしてならない。ソーラーパネルを作っている新進企業のNanosolar社にスポットを当ててみると、何かアメリカの新しいインタネット時代の事業家の顔がちらちらと見え始めている。第二次インターネットブームで巨額の資産を築き上げた、新人類起業家たちが、アメリカの経済を、これまでにない尺度で産業転換を民間の力で試み始めているのだ。日本だったら、経済省などが音頭取りをするような案件なのだが、新進気鋭の若手起業家によって経済転換が試みられていることは注目に値する。

検索エンジンで一躍大成長をしたGoogle社の創業者のLarry PageおよびSergey Brin両氏は、社内の従業員がハイブリッド車を購入する時は会社から補助金を出していることでも有名だが、Nanosolar社などにも本格的に投資を始めている。もちろん彼らだけですべての資金を出している訳ではないが、ハイテク産業の巨財をなした起業家たちが動いていることで、スピードもやり方も重厚長大の従来のビジネスアプローチと大いに変化をしている。

Nanosolar社は、２００１年に加州サンノゼで設立された、社歴が新しい会社だ。彼らのビジネスはソーラーパネルを生産販売することなのだが、エネルギー交換効率を指向するよりも、生産コストの引き下げに重点を移し、印刷技術で回路をプリントするなど生産原価を大幅に下げ、ソーラーパネルの普及率を高めようとするビジネスプランだ。すでにサンノゼとドイツベルリンに生産拠点を設け、サンノゼは２００７年１２月から、ベルリンの事業所は２００８年第一四半期に立ち上げることを目標にしている。Nanosolar社の目標は年間生産キャパシティを４３０メガワットにするように考えており、アメリカの太陽発電パネルの生産を３倍近いところまで持って行こうとするものだ。

代替エネルギーなど見て行くと、とかく国家事業的な方策で考えられることが多く、最新鋭の技術指向も強い。何が何でも高くなってしまい、研究室では良いが実用化が難しいモノになってしまう可能性もある。一般消費者も使えるパソコン（つまり、パーソナル・コンピューター）を開発したのは、大企業のIBMなどではなかったことを考えると、このような新規エネルギー事業の発想を、国家的次元で考えることが無駄が多いと云えるのかも知れない。変化が遅いことに、苛立つ若い起業家たちが、機能、効率や最先端技術よりも一般家庭ででも簡単に使えるようになる単価の低い低コストの商品を作り始めたと云うのは、やはり底辺の広がりを加速度的に速めて行く最善の方策に違いない。単価を下げるために市場調査などもせずに、一挙に生産施設に投資手をしてしまったことに大いに敬意を表したい。パソコンなどの進化を考えれば、Nanosolar社の実験は大いに注目をしたいところであり、太陽エネルギー利用に関してアメリカのマーケットの反応も楽しみだ。すでに２００８年生産分はすべて売り尽くしているようだ。この会社に、日本の三井物産も投資していることを聞いて、嬉しくなった。２００７年のノーベル賞アカデミーの選択は、地球温暖化にスポットを当てることだったが、２００８年は、代替エネルギーの分野で大きな飛躍をする年になるように願って止まない。

生牛乳を求める人たち

2007-11-24T00:04:00.000-07:00

日本においては有機牛乳はまだ珍しいと云うのに、アメリカでは、乳製品の消費が多いためか、有機の範疇が広まっている。しかも、有機は有機でも、自然放牧の度合いまでが差別化要因になるほど、牛乳へのこだわりは大きい。まだ、主流になっている訳ではないが、今度の流行は、Raw Foodの影響を受けているものと思うが、殺菌しない牛乳を求める人が増えているらしい。殺菌は英語ではPasteurizedと言うが、通常の牛乳はこの殺菌を行なった過程でないと市販できない仕組みになっている。もちろん、衛生当局としては、生牛乳を販売させたときのリスクを考えてのことなので、理解できないでもないが、生牛乳派の主張は、

「本当に有機のえさでストレスが少なく成育している乳牛は、牛乳の質が良いだけでなく、牛がリラックスしているので牛自身の病気に対する自然な抵抗力がある。だから、一般牛のように抗生物質などを与える必要など全くない。健全な、乳牛の牛乳なので、衛生上気をつければ、問題ないはずだ。しかも、殺菌をすると云うのは、高温処理をするので、悪い菌を殺すだけでなく、善玉菌も殺してしまう。これでは、せっかくある栄養素を殺菌プロセスで除去してしまうことになる」と言うことになる。この生牛乳を飲むと、抵抗力も高まり、子供の集中力も高まると言う。誰がこのような研究をしたのかどうか知らないが、自然回帰を求める人の心理はよく理解できそうだ。

市販できないのに、それがどうして増えてきているかと言うと、自分の牛から採って飲むことについては、衛生当局とて文句は言えないと云うことなので、牛の所有を共有して行くことがなされているらしい。法律上は自分たちの牛の牛乳をどのようにして飲んでも構わないと言うことになる。この牛の共同所有が、生産側が対応できる限界を超えていると云うことで、参加するのに大きなウェイティングリストがあるらしい。しかも、その権利を得るのに支払う金額は、ガロンあたり７ドルくらいするらしい。通常の牛乳が２ドル５０セントくらいだとすると、有機牛乳は５ドルを超えており、３倍くらい値段は高い。これだけ、高いコストの牛乳でも買おうとするのだから、牛乳へのこだわりが高いのは分かるだろう。

ボールダーから東に行ったところ、ブライトン市のジョンソン・エーカー農場の共同乳牛配給に加盟をするのに３００名の待ちリストがあるそうだ。このような共同所有の仕組みを提供しているところがコロラド州だけでも１５カ所くらいあるそうだ。３００名も待ち人がいるのであれば、その人気でより多くの乳牛共同所有農場が出現し始めてもおかしくない。いずれにしても、健食を考え始めている人たちにとって、牛乳の高価格で驚くようなことはないようだ。安全な食とは何かを本当に考えさせられる動きだ。

共同所有の権利をするために申し込むサイト

www.johnsonacres.com.

コロラド州におけるその他の生牛乳生産の案内

www.rawmilkcolorado.org.

Black Fridayと反消費運動

2007-11-23T16:34:00.000-07:00

アメリカ国民の一大行事である感謝祭の翌日は、Black Fridayと言われる日だ。感謝祭は木曜日なので、その翌日の金曜日と云うことになる。アメリカの小売業界がクリスマス商戦へ本格的に突入をする日でもあり、多くの店舗が、ショッピングの勢いをつけ始めるために、超目玉商品を超目玉価格で提供し始める日だ。特に、電気製品などは、限定数ながら、モノによっては、人気商品でも半額に近い価格で売られる。ブラックフライデーと言われる所以は、小売業界は、この日からクリスマス商戦で年間の売り上げの半分位を上げるからで、それまで赤字だった店舗が、黒字に転換するとき（願望）を表している。とにかくテレビや新聞での宣伝がすごく、消費を煽ることが多くされる。お店によっては、朝の４時に開店をすると云う滅茶苦茶ぶりが展開され、ショッピングカートをヨーイドンで開店と同時に店内に入るようだ。もちろん、お目当ての商品はだいたい見当をつけてあるので、人気あるような目玉商品については、人が殺到をするので、恐らく新宿駅などのラッシュアワーの何倍かのプレッシャーがかかるようなショッピングシーンだろう。とにかく、消費を煽ることで景気をつけようと云うことだからすごい。

ここで、ロハスと商品について少し考えてみたい。ロハスだから消費をしない訳ではないが、これでもかと云うような景気対策にでもなるように期待されている消費運動には少し幻滅する。消費者は王様と言われるが、そんなことはない。どのメーカーも市場のある程度の予測を立て、それに基づいてリスクを冒して商品の生産に突入をするのだ。市場の需要を見てから対応をすると云われるトヨタ自動車のようなかんばん方式でさえもある程度鉄鋼製品やガラス、タイヤなどの市場予測値を立てた上での商売だ。注文生産でない以上は、予測をベースにして生産されることが当然考えられる。

私も、ドイツの自動車メーカーの仕事をしていたときに、日本向けの生産については、４ヶ月半前に注文するだけでなく、年計販売計画をヨーロッパ本社に出していたので、ある程度消費を達成させると云うメーカー側の意向が強くあった。日本に輸入されたものを送り返す訳にいかないので、結局はあらゆる手で販売し尽くしていた訳だ。消費者が王様なのかと考えたくなる。消費を押し付けている姿勢がここで出てくることは否めない。

アメリカでも、反消費運動が出ているらしい。このように、メーカーの都合だけで、広告代理店などを使い、メディアでどんどん売り込み合戦をされると、消費意欲が強くなってしまうことも当然だろう。私にしても、正直言って欲しいものはいくつもある。でも、皆が同じように買い始めれば、経済は潤うだろうが、この行き過ぎた消費主義には問題がありそうだ。反消費運動は行き過ぎだが、限りある世界資源をどのように活用して行くのか、サステイナビリティをどのように考えて行くのか、もう一度考えるべきではなかろうか？今日の世界人口は６０億くらいだそうだ。それが今の予測だと２０５０年には人口は今のままで推移すれば９０億になるだろうと言われている。もちろんどこかで歯止めがかかるだろうが、３０億以上の人口増加は、中国の人口の２倍以上の増加と云うことになる。

クリスマスなどの目出たいときに、買い物をするなと云うつもりは毛頭ないが、現行の経済体制をどこかで変える必要が出てきていることだけは確かだろう。ロハスをそのような視点で考えれば、消費と云う概念さえもおかしなものになる。アメリカでは、消費者と言わずco-producer（共同生産者）と云う概念が出始めている。生産者が、需要者の意向を受けて生産するので、共同生産者と云う概念だ。つまり、作ってしまったものをどのように消費させるかでなく、無駄なくニーズに応じて作って行こうと云うものだ。物質主義から、どこかで転換をするときに来たのではなかろうか。ブラックフライデーの日にそんなことを考えている。

市のレベルで高まるグリーン活動

2007-11-15T09:47:00.000-07:00

今月の初めにワシントン州シアトル市において２００７年の全米市長会議が開催された。全米大小の市町村から参画した市長の会議の模様を多くのマスコミが取り上げた。取り上げた理由は、多分ブッシュ大統領の環境政策に対して、大きな不満を持っているからに他ならない。しかも、連邦の環境施策を待っていたら、地球の温暖化問題について対応が遅れる心配も多くあったのだろう。

ノーベル賞を受賞したゴア副大統領は、衛星を通じてメッセージを送った。やはり環境派だったビル・クリントン元大統領は会議に参加している、暗に共和党の政策を非難するような会合にもなったような記事は出ている。しかし、党派的な活動が中心になるような会合ではなく、よりグリーンな活動をどのように実質的に実施して行くかが、会合の大きな目玉になったようだ。つまり、政治の世界では市民に一番距離的に身近な市長たちのことであり、市の実体経済とかけ離れた空想論を話しても、市民から反発を受けるような事態も予想されていることから、北極グマの生態系が壊されているとか、北極の氷が溶けているという議論ではなく、より身近な、子供たちの喘息が増えているとか、外国の石油に依存していると光熱費の高騰などが必至だとかで、市長レベルでは適しているからだ。

今回のテーマの中には、資本主義と消費者などのバランスなども話題になったらしい。クリントン元大統領は、彼のプレゼンテーションで１１００の市町村が、共同調達を行なうことによって、省エネ用品を安く買い付けできるように企業と交渉をしたことを披露した。また、民間の世界で最大のスーパーのウォールマートがスポンサーになり毎年気象保護大賞を企画して、市などでそれぞれの共同体で、エネルギー依存度を下げたり、排出ガスを大幅に削減して地域社会に貢献したところに大賞をあげようと云うことを決めたりしている。

http://walmartstores.com/microsite/walmart_sustainability.html.

また、アメリカ建築化協会と共同で、地球温暖化ガス排出でインパクトが高い建築物の大幅な方向転換をすると云うことで、時限を決めて活動をするようになった。２０３０年までにはカーボンニュートラルな建築物を作るようにしようという目標なども立てられている。

このように全米市長会議などで、年のグリーン化が横断的に議論されるのは素晴らしいことだ。連邦政府が、対応に苦慮している段階で、地球温暖観の問題をローカルなレベルでどんどん推し進めて行くことが出来れば、スプロールでエネルギー効率が極めて低いアメリカの都市から大きな変化が生まれてくるだろう。

クリントン大統領の出身のアーカンソー州フェイェットビルのダン・コーディー市長は、グリーン化を推し進めること、人間や歩行者、サイクリスト重視の都市設計などにすることによって、経済は大きく活性化されてきたと講演をしたと云う。もちろん、その陰には、近隣の超大手ウォールマートがグリーンな購買活動、会社のグリーン化を展開し始めていることが大きな支えになっているのは言うまでもないことだが、ライフスタイルの良いところが、さらに人を引きつける大きな要因になっていることが分かる。

日本などにおいても、環境型、生活重視の都市改革がなされることを願って止まない。道のりはまだ遠い。でも、動き出さなければ、私たちが住む生活環境は悪化するばかりだろう。改善へ向けてのローカルレベルでの情報交換が、今ほど重要なときはない。

恐ろしい肥満の急増傾向

2007-09-23T17:10:00.000-06:00

先週末から東京に戻ってきている。東京に戻ると築地を定宿としてあちらこちらを廻るが、当然食事は一つの大きな楽しみだ。築地界隈で多くの食事観光客に混じって食事をする訳だが、最近ではより多くの「太り気味」の人を見るようになったのは気のせいなのだろうか？昨日も仲御徒町の行きつけのジャンボ餃子を出す昇龍へ行って食べたが、家族連れで来ていた客人の中には明らかに太り過ぎの人がいた。もちろん食べにいくところがジャンボ餃子で有名なのだから仕方ないのだろうが、数年前には気がつかないような現象だったので、日本の肥満の現象も本格化しつつあるのだろうかと懸念をした。昇龍を出て、アメ横を知り合いと散策していると何とジャンボ「たこ焼き」を目にした。最近では日本も食事の量が、大食漢向きのメニューが多いところが増えていると云う。

今日のリンクはCNNが掲載しているアメリカの超肥満の推移の州別チャートだ。１９８５年からの推移なので２２年間と云う比較的短い間にアメリカ人の肥満度がいかに急増しているのか驚かされる。ボールダーが所在するコロラド州は引き続きアメリカで一番肥満の少ない州であることは明白だが、それにしてもそのチャートの数字を見ると赤で彩られた州の２５％以上もの州民がすでに肥満と認定されている訳で、それがアメリカでいかに多くの州でそのようなレベルになったかを見ると恐ろしくなる。ボールダーはコロラドでも尚更健康的なので肥満の人は例外的だが、それでもそこにも徐々に増えてきている事実はあるかも知れない。

ロハスの観点で見ると、健康と云うキーワードを抜きにして考えられない。肥満と健康は相容れないものなのだが、このように知らぬ間に増えてきていることは肥満がアメリカでの最大の健康に関する課題だと云われていることがよく分かる。しかし、その肥満を助長するような社会の仕組みは一朝一夕では変わりそうもない。根幹にあるのはアメリカの農業政策から始まり（といっても農業生産者が潤っているのではなく、巨大農業関連企業が潤っていると考えなければいけない）、アメリカ政府の健康管理に関する諸官庁の意思統一、クライシスマネジメントの意識がない問題、野放図な広告媒体のやり方などの問題も大いにあるが、消費者の健康意識が高まっていながら、それを実行できない皆で太れば怖くない発想がどこかにあるからかも知れない。より声高にこの問題に対応していくべきなのだろう。

日本の現状はまだ比較的安全のようだが、CNNの地図チャートを見ているとアメリカにおいていかに短期間で肥満が増えてしまったかを見ると、日本においても緊急に対策を練っておかないと、１０年後の日本人の体型はかなり変化をしてしまうかもしれない。だから適宜な運動とスローフードの実施、食事を楽しむ方式を量から質に変えていくことも必要だし、日本古来の良い伝統と最新の健康データーの活用によってより長命で健康なライフスタイルが楽しめるように今から真剣に対策を講じていくようにしなければならない。アメリカのデーターは、無視し得ない大きな警告に違いない。

小麦高騰報道の裏

2007-09-18T14:56:00.000-06:00

世界の小麦生産が、落ち込んでいるとの報道されている。そのために、小麦を使った数多くの製品価格が跳ね上がっているのだ。小麦と云えば、パンがすぐに思い出されるが、パンに限らず、パスタ類なども供給が足りないために価格が上がっているので、ことの重大さは理解いただけよう。しかも、価格の跳ね上がり方が半端でなく、原料価格を最終消費者にそのまま転嫁できないメーカーは、大問題だろう。シカゴの先物取り引きで先週小麦価格の１ブッシェルあたりの価格が８ドル８７セントまで急上昇して、今週の月曜日に８ドル７５セントに落ち着いた。しかし、この価格帯は、昨年ものが３ドル９５セントだったことを見ればいかに異常な水準、上がり方であるか分かるだろう。

小麦の生産が落ち込んでいる理由は、悪天候や気象の変化、干ばつ、あるいは逆に洪水などの理由が上げられている。小麦の生産輸出国であるオーストラリア、南アフリカやアルゼンチンで干ばつが起こったのに対して、アメリカでは干ばつと洪水の混合みたいな状況が発生したためと説明されている。しかし、このような気象の変化だけでこの問題は説明できないようだ。つまり、専門家筋の解釈によると、今回の小麦粉供給落ち込みの裏にある背景を見ると生産者側が、小麦からエタノールに使われるトウモロコシに作付け面積を増やしたことがあるとも上げられている。

ご存知の通り、エタノールは、再生可能なトウモロコシを使い、ガソリンに添加する燃料としてにわかに脚光を浴びつつあり、市場の石油価格の高騰が故に、エタノール増産への勢いが増してきているものだ。現にアメリカの農業政策もトウモロコシを家畜の飼料や、コーンシロップや多くの食品に使われてきていたものが、エタノールに供給シフトが発生してきているために、家畜飼料やその他食品全般に影響を与えてしまっているのだ。つまりアメリカのエネルギー政策のツケが、食品価格高騰と云う別の問題に跳ね返っている。しかも、その影響がトウモロコシ関連だけでなく、小麦にも飛び火したことで、アメリカのエネルギー政策が世界の家庭の事情を火の車と化してしまったと云える。

この問題で一番大事な点は、エネルギー政策を見るときに、省エネを求めるのではなく、これまでの生活水準を維持しようと云う、はなはだ無駄なライフスタイル保全がまかり通っている点だろう。アメリカはエネルギーの使用については決して倹約国家としては知られていない。無数のハイウェー、大きなRV車群、無駄なエネルギー利用国家として世界でも特筆だ。その、無茶なライフスタイルを維持しようと云うことで、トウモロコシからエタノール生産が始まったものだろうが、これでは、地球温暖化などは解決されにくい。

もう一つ問題なのは、トウモロコシや小麦などの基礎食品生産が大規模農場化しており、生産品目の多様化より、より単一化に向かうおかげで、市況の需給変化によって、生産の切り替えが突然行なわれたりするので、これまでに無いインパクトが発生している。経済効率を追求する大規模農法がもたらす問題点だと言える。

今後このように個人のレベルをはるかに超えたところで発生する問題をいかに、管理抑制するか検討をしていかなければいけないが、この大規模農法をそのまま受け入れるのではなく、新たなロハス的な地元に密着した消費者と生産者の連携を考える時代にもなりつつあると云えるかも知れない。もちろん、スケールメリット（経済規模）をすべて否定をするのではなく、環境や消費市場へのインパクトを良く含んだ上で、解決するようにすることが緊要だろう。いずれにしても消費者は、カネと云う投票権をフルに使い、徐々に無秩序に行なわれるこのような行動を許さないように気をつけていかなければならない。

米証券取引委員会(SEC)-環境問題で新たな視点

2007-09-17T19:58:00.000-06:00

米証券取引委員会は、米国の投資家保護の機関としてはとても重要な組織だ。投資家保護と云っても、機関投資家だけでなく個人の投資家も視点に入れた活動を行う団体だ。１９２９年の世界恐慌で信用が失墜していた証券市場の信用を回復する目的で設立されたものだが、現在その役割はさらに大きくなっていると言える。企業が証券市場で資金調達をする際にごまかしを許さない正義の味方と云えば正しいだろう。この米証券取引員会が、地球温暖化の問題で脚光を浴びつつあると云うことを知っている日本の人は少ないだろう。とてもアメリカらしい視点なのでここで簡単に紹介をしてみたい。

ワシントンポスト紙のSteven Mufson記者は、この米証券取引委員会が新たな役割を強いられるだろうと云うことを紹介している。忘れてはいけないことは、米証券取引委員会の役割は投資家の保護と云うものだ。そのために、各企業が業績発表を行なったり、資金調達をするときに出すリポートの中身についても目を光らせているのは、良く知られていること。公平さを保つために、発表の正確度、不正な呼び込みをさせないこと、インサイダー情報などの取締りも強く、メーカー、資金調達をしたい企業、金融機関に勤めている人にとってはかなり怖い存在だ。

ここで、地球温暖化の話になっていく。つまり、気候の変化などで業績などに大きな影響を与えかねない産業の一つに保険産業が上げられる。つまり、これまではハリケーンの発生が少なかったところで、徐々に気象変化によりハリケーンの数が増えたり、規模が大きくなったり、荒れ、変化する気象によって住宅や建物の被害が増える可能性がとても大きいからだ。ニューオーリンズがハリケーンカテリーナで大被害を受け、まだ、被害から回復していないことは良く知られていること。

ワシントンポスト紙が報じるところによると、全米の家８軒の内１軒を保険保証をしているAll State社が米証券取引委員会にたいして提出をしている３４５ページにもわたる財務報告（有価証券報告に類似した資料）については、気象の変化、地球温暖化、温室効果発生がスや二酸化炭素などについては一切触れていないと言う。また石油最大手のExxon Mobil社についても、ほんの簡単にしか触れていない。

地球温暖化が原因で発生しているとされている大きな気象変化について、投資リスクの可能性を公示開示する義務があるのではないかと云うことで、複数の州の財務長官や投資ファンドのマネジャーが米証券取引委員会に対して公示開示強化をするように規則を変更するように主張を始めている。もちろん、このような投資リスクの潜在性を公示したところでどのようになるか分からないが、投資家に対して保全をすると云う目的で、企業のおかれているリスクを洗い出させると云うことは、地球温暖化の議論をさらに一歩進めることになり、企業にとっても、新規投資を含む活動を行うときに新たに検討しなければいけない課題が増えたことになる。

この問題について、まだ米証券取引委員会は確固たる方針を打ち出していない。しかし、州政府や投資ファンドの要求が出たことによって、企業の中には自発的にこの問題を取り上げるところが出てきているようだ。現在電力メーカーの最大手で、温室効果ガス発生の最大手でもあるAmerican Electric Power社が、自らのガス発生と規制の影響で業績がどのように変わるかと云うスタディを行ない発表している。このような事例が、まだ、例外的な状況だが、投資家側の意見を聞き入れる、あるいはディスクロージャー（開示）することの姿勢を示す企業が徐々に出てくることが予想される。

オーガニック食品の産業でもそうだったように、消費者がグリーン企業への投資を強める趨勢は強まってこよう。アメリカのタバコ業界も消費者投資家に圧力をかけられたように、企業のグリーン度は売り上げや利益などとともに重要な選択の尺度になってきそうだ。個人投資家の思惑は、企業にとって油断ならない要素になってきていることだけは事実だ。米証券取引員会が、規則を変えるかは別として、アメリカのロハスの影響はここまで来たと言えよう。

ウォールマートがロハス化潮流を無視できないファイエットビル市

2007-09-07T10:59:00.000-06:00

アメリカ南部アーカンソー州の大学のある田舎町が突然にロハスの実験場的な変貌を遂げようとしている。ワシントンポスト紙が伝えるところによると世界で最大のリテーラーであるウォールマートの本社ベントビル市から約半時間のところにあるファイェットビルという静かなカレッジタウンがウォールマートが打ち出しているグリーン施策を受けて、一躍グリーン先端企業の集積基地化していると報道をしている。これまで、ウォールマートについて昨年何度か連載でブログ記事を書いたが、Green Washing（つまり本来はグリーンでないのに、あたかもグリーンであるかのようなフリをするときに使う言葉）と懐疑的な目で見られていたウォールマートが、より実質的にグリーン化し始めた結果、グリーン企業の城下町的な様相を示し始めたと云うことだ。

ウォールマートは、フォーチュン誌の売り上げベースでトップ５００社の中でトップの大企業だ。一昨年は、石油価格の高騰で一時的にエクソンモービル社にトップを譲ったが、過去６年間の内５年トップを占めてきた正真正銘のアメリカの最大企業と云える。現在世界で１９０万人を雇用し（アメリカだけでも１３０万人雇用している）、アメリカ民間企業ではトップの雇用主であるだけでなく、隣接のメキシコやカナダにおいても最大級の雇用主なのだ。最新の会計年度（２００７年１月末日締め）では売り上げが３４５０億ドル（トヨタ自動車売り上げよりも７０％ほど大きいーいずれもフォーチュン誌からの数値）とその経済的な影響力は計り知れない。そのウォールマートが、社運をかけてロハス化を目指し始めていることはアメリカの市場全体を占う上で極めて重要なことだ。

もちろん、重要なのはアメリカだけでも61,000のサプライヤーを有しているその購入パワーだ。２００６年の買い付け金額だけでも２０００億ドルに及び、それがアメリカの就労に与える影響は３００万人の仕事に相当すると云うことだから凄い。また、ウォールマートを訪れる買い物客は、全世界では毎週1億7600万人も及び、アメリカだけでも毎週1億2700万人が訪れている。アメリカの人口は３億人程度だから、約国民の４２％が毎週ウォールマートを買い物のために訪れている計算になる。

その巨大ウォールマートが、エコに焦点を当て始めたから、この豊かな市場を目指して環境系、自然系、ロハス系の企業がウォールマートと云うお城の周りに集積を始めると云うのは自然かも知れない。その集積の候補地として選ばれたのは、大学町のファイェットビルと云うから、ボールダー、バークレー、アンアーバー、サンアントニオ、ポートランドなどのカレッジタウンが引き寄せたロハス系企業の傾向と重なっている。

ウォールマートの１５０万ドルの寄贈によって、アーカンソー大学はこの町にApplied Sustainability Centerを開設した。南部のこの保守的な町が、サステイナビリティのメッカになろうとしているのは普通のアメリカ人には、なかなか理解できないことに映るかも知れない。しかし、ハイテクのシリコンバレーなどに象徴されるように、この町をサステイナビリティのメッカにしようとの動きが出始めている。シリコンバレーに対抗してこの町では、ここをグリーンバレー(Green Valley)を呼び始めている。ファイェットビルのダン・クーディ市長はまさにここをサステイナブルムーブメントの中心地に仕立てようと考えている。

ウォールマートのあるベントンビル市やロジャー市は従来型のサプライヤーのベースとして巨大化しているが、大学町で少しはリベラルな町のファイェットビルは、サステイナブル企業の集まりとなり対照的な状況だ。ファイェットビルの市長は通勤に電気自転車を使い、家をソーラーエナージーで賄うように建て直すことを考えていると云う。町で任命された最初のサステイナブル部長の給与は、その部長が実行する省エネの成果の中から給与をもらうと云うことなど通常の市では考えられないことをし始めている。交通信号の電球もLEDに切り替えられ、そのため町の年間の電力使用の節約が5万3000ドルにもなった。

これらの動きはウォールマートの購買力のなせる技。すべての商品・サービスなどに行き渡るのには時間がかかることだろうが、ウォールマートがロハス化に着実に動き始めている証左だ。先のブログ記事はテキサス州オースティンのホールフーズがボールダーのワイルドオーツを買収完了をしたことについて書いた。今度は、ホールフーズがまだ足下にも及ばないウォールマートの大きな動きが出始めていることを紹介している。日本のロハスの動きも盛んになってきているが、このレベルの差はまさに隔絶の観がある。このロハスのエネルギー方向性は、もはや止めようもないとてつもないエネルギーに膨れ上がってきている。